日本史

戦後日本の経済史をまとめた【日本の歴史】

 

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望岡 慶
望岡 慶
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敗戦直後(1945〜48)

国民生活の破綻と激しいインフレ

戦後、日本人の生活はかなり苦しい状況に陥った。

  • モノ不足が深刻で、食料などは戦争中から引き続き配給で入手するしかなかった(←食糧管理法)
  • 配給が遅れたり配給自体ができなかったりすることがあった
  • 猛烈なインフレーション

背景

  • 空襲でいろいろと破壊されてしまった(工場とか交通網・流通網とか)
  • 復員・引揚げで人口が急増した
  • 1945年に記録的な凶作に見舞われて食糧不足になった
  • 終戦処理などで通貨が増発された

 

【国民の対策】

闇市への買い出し:人々は満員列車に乗って農村に買い出しに行ったり、闇市で買ったりして、なんとか生活しようとした。

※闇市は強制疎開や空襲でできた空き地で始まった。配給以外で食料を入手することは違法行為だったので、闇市でモノを買うのは違法行為だったけど、そんなこと言ってられないくらい、配給だけじゃモノが手に入らない状態だった。

 

【政府の対策】

1946.2 金融緊急措置令 by幣原内閣

(目的)紙幣流通量を減らしてインフレを抑制する

(方法)旧円(それまで発行されていた日本銀行券)の流通を禁止し、限られた量の新円のみ引き出せるようにする

・旧円をすべて強制的に預金させ、引き出せないようにする(預金封鎖)

・旧円から新円(新しい日本銀行券)に切り替える(新円切替え)

・1人1ヶ月100円のみ新円で預金を引き出せる

(結果)紙幣流通量は減らせたが、インフレ抑制の効果は一時的

※モノ不足が根本的な原因なので

 

1947 傾斜生産方式 by第1次吉田茂内閣

(目的)生産を復興させる

(方法)

資材と資金を石炭・鉄鋼などの重要産業部門に集中する

復興金融金庫を設立(1947)

一般の金融機関では融資が難しい企業などに対して、全額政府出資の政府金融機関が融資する →電力・海運などを含む基幹産業へ資金を供給

 

【アメリカの対策】

ガリオア資金(占領地域統治救済資金)

(目的)社会不安を取り除いて占領政策を円滑に行う

(方法)食糧や医療品などを援助

※学校給食にパンが登場するようになったのも、小麦が無償援助されたから

 

 

経済の民主化

GHQは

  • 財閥が日本経済を支配してきたこと
  • 農民が貧しいこと
  • 低賃金で労働者が苦しんでいて、国内でモノが売れないこと(国内市場が狭いこと)

が戦前の軍国主義を支えた!って考えて、財閥解体農地改革労働改革を実行した。

 

 

大衆運動の高揚日本社会党が衆議院第一党に

国民生活の危機により大衆運動が高揚した。

  • 1946年:メーデーが復活
  • 1946年:食糧メーデー
  • 1946年:生産管理闘争
  • 1947年:二・一ゼネスト計画(by 官公庁労働者)→前日にGHQの指令で禁止

 

これらの民衆運動の高揚を背景に、1947年4月の衆議院議員選挙・参議院議員選挙で日本社会党が衆議院第一党に

→日本社会党委員長の片山哲が首相になり、日本社会党・民主党・国民協同党の3党連立内閣が成立

 

保守勢力でも急進勢力(共産党勢力)でもない「中道」内閣の誕生を、GHQは評価した。

 

 

経済の復興と自立化(1948〜55)

冷戦が始まる→占領政策を転換

第二次世界対戦後、アメリカを中心とする資本主義の西側陣営と、ソ連を中心とする社会主義の東側陣営との間で、冷戦が激化した。

冷戦はアジアにも及んだ。1948年には北緯38度線で分断された南北朝鮮が成立し、1949年には毛沢東を主席とする中華人民共和国が成立して、蔣介石は台湾にのがれた。

 

冷戦が激化すると、アメリカは占領政策を転換し、日本の経済復興を重視するようになった。

(理由)日本を「共産主義の防壁」とし、そのためには資本主義国として成功させることが必要だと考えた。

 

 

※GHQも一枚岩ではない

  • GHQ民政局「保守政権の復活は嫌!」
  • GHQ参謀第2部「左翼系の政権はマズイ!保守政権の復活を!」

 

 

日本経済の復興 & 国際貿易への復帰へ

占領政策の転換と同時に、1948年10月に芦田均内閣が倒れる(←昭和電工事件)

→第2次吉田茂内閣が成立(民主自由党)

 

【GHQによる積極的な政策】

(目的)インフレを抑え、経済を復興させる

(方法)

経済安定九原則の実行を指令

ドッジ=ライン

  • 赤字を許さない予算編成→財政支出を削減
  • 1ドル=360円の単一為替レートを採用し、ブレトン=ウッズ体制に組み込む

シャウプ税制勧告にもとづく税制改革(所得税中心主義・法人税の引き下げ)

(結果)

デフレの進行により深刻な不況に→中小企業の倒産や失業者が増大

国鉄三大ミステリー事件下山事件・三鷹事件・松川事件)

※ドッジ:デトロイト銀行頭取

 

※日本が資本主義の国になるか、社会主義の国になるか?の分かれ目の時期

 

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朝鮮戦争による特需景気

南北分裂状態となった朝鮮半島で、1950年6月、北朝鮮が北緯38度線をこえて韓国に侵攻し、朝鮮戦争が始まった。日本は、国連軍(在日アメリカ軍)の出撃・補給基地となった。

1949年から不況が深刻だった日本経済は息を吹き返した。アメリカ軍を主とする国連軍が日本から出撃する際に、多くの物資とサービスを調達し、特需景気が起こったためである。

 

 

独立回復 & 賠償を回避

朝鮮戦争によって、アメリカにとっての日本の戦略的な重要性が高まると、アメリカは、占領への反発をさけつつ、日本を西側陣営の友好国とするために、「寛大な講和」の方針を決意した。

※寛大な講和:多くの連合国は賠償請求権を放棄(←アメリカは日本経済の復興を優先した)

 

こうして、吉田茂内閣は1951年9月から開催されたサンフランシスコ講和会議に参加し、48カ国とサンフランシスコ平和条約を結んだ。1952年4月28日に条約が発効し、日本は独立を回復、約7年の連合国による日本占領は終了した。

 

日本軍により占領され、日本により損害を与えられた連合国への賠償(東南アジアなど)

→鉄道や道路、製鉄所などの建設、技術・生産物の供与という形で賠償を行うことに

東南アジアへ経済進出する足がかり(貿易が断絶していた中国に代わる市場をゲット!)

 

 

 

政府による積極的な産業政策

【資金供給】

1950 日本輸出銀行(輸出振興が目的)

1950 日本開発銀行(産業資金の供給を行う)

1952 企業の設備投資に対する税制上の優遇措置(企業合理化促進法)

 

【電力】

1951 地域別9電力体制への再編成(発電から配電まで一貫経営)

1952 電源開発株式会社(→大規模な水力発電所を建設)

 

【造船】

1947〜 政府主導の計画造船(海運企業に長期低利の財政資金を供給)

 

【鉄鋼】

1951〜53 第1次鉄鋼業合理化計画(→川崎製鉄が銑鋼一貫経営に転換)

 

【貿易】

1952 IMF(国際通貨基金):為替レートの安定と国際決済の円滑化が目的

1955 GATT(関税及び貿易に関する一般協定):自由貿易の拡大と関税引下げが目的

 

 

高度経済成長(1955~73)

いつ?:1955年から1973年まで

どんな時代?:国民総生産(GNP)が年平均10%成長し続けた

 

 

 

「もはや戦後ではない」

1955〜57 超好景気!(神武景気)

→1956 『経済白書』で「もはや戦後ではない」と記された

背景

労働改革や農地改革→国民の所得水準が向上した

 

→戦後復興から技術革新による経済成長へ!次のステージ!

  • 神武景気(1955〜57)
  • 岩戸景気(1958〜61)
  • オリンピック景気(1963〜64)
  • いざなぎ景気(1965〜70)
  • 列島改造ブーム(1972~)

 

 

所得倍増計画

池田勇人内閣(1960.7〜1964.11)

国民所得倍増計画

  • 経済成長によって政治的安定を確保しようとした
  • 安保条約のおかげで軍事支出を最小限にとどめることができ、経済発展に注力できた
  • 1962 全国総合開発計画を閣議決定(各地に工業開発の拠点を設ける)
  • 郵便貯金などを財源として財政投融資を行い、高速道路や空港の建設などに資金を供給

 

 

農業

1961 農業基本法

(目的)経営規模が大きく、生産性の高い自立農家を育成する

経営規模の拡大による生産性の向上は実現せず

(理由)

  • 戦時下に導入された食糧管理制度が戦後も存続したから
  • 政権を担う自民党の支持基盤は農村部なので、思い切った改革はできなかったから(食糧管理制度を利用して政府の米買い入れ価格を高く設定し、農家所得を政策的に維持した)

ただし、農家所得は向上した(→国内市場の拡大)

(理由)

  • 農業生産力の向上(←化学肥料や農薬、農業機械の普及)
  • 米価の政策的引き上げ(←食糧管理制度、農協の圧力)
  • 農外所得の増加

 

 

政治の季節から経済の季節へ

高度経済成長や農業政策によって国民の生活が豊かになり、技術革新によって労働が効率化・単純化する中で、労働運動などの社会運動は衰退

=政治の季節から経済の季節へと転換

 

 

日本的経営の確立

日本的経営の特徴

  • 終身雇用
  • 年功序列賃金
  • 労使協調

 

こうして労働者の生活が保障されたが、企業社会の恩恵を受けたのは大企業の正社員だけだった

→社会保障制度が補う

  • 1961 国民皆保険、国民皆年金

 

 

企業集団の形成

←独占禁止法が改正され、法人による株式保有や重役兼任などがOKになった

企業集団の特徴

  • 銀行の系列融資
  • 株式の相互持ち合い
  • 同系商社が媒介する集団内取引
  • 人的結合(重役の兼任、社長会)

(六大企業集団)三井、三菱、住友、芙蓉、一勧、三和

 

 

貿易や資本の自由化

 

 

大衆消費社会の誕生

 

 

高度経済成長の問題点が顕在化

 

 

列島改造ブーム

 

 

高度経済成長の終焉

 

 

安定成長(1970年代半ば〜1980年代)

戦後国際秩序の動揺

 

 

日本は不況からいち早く脱出

 

 

経済大国に

 

 

アメリカとの貿易摩擦

 

 

アメリカ経済の後退

 

 

プラザ合意

 

 

円高不況(1986~87)

内需主導型の経済へ転換

 

 

バブル経済(1987〜91)

日本企業の多国籍化

 

 

労働者が不足

 

 

アメリカとの貿易摩擦

 

 

バブル経済の崩壊

 

 

長期にわたる経済低迷(1991~)

汚職事件の続発 → 55年体制の崩壊

政財界と大企業の癒着

  • 1988 リクルート事件
  • 1992 佐川急便事件
  • 1993 ゼネコン汚職事件

 

選挙での大敗

  • 1989 参議院議員選挙で自民党が参議院単独過半数割れ

 

背景

  • リクルート事件
  • 消費税導入
  • 牛肉・オレンジの輸入自由化

自民党は政局安定のために公明党などと連携(自公民路線)

 

1993 自由民主党が分裂

→総選挙で第敗北

→共産党を除く非自民8党派の連立政権(細川護煕内閣)

=55年体制の崩壊

政治改革

  • 小選挙区比例代表並立制
  • 政治資金規正法(企業・団体による政治家個人向けの献金を制限)
  • 政党助成法(政党に対して国が助成を行う)

 

 

平成不況

・株価や地価の暴落(資産デフレ)

・金融機関の経営が悪化

・企業によるリストラ

 

 

規制緩和と経済のグローバル化

情報通信技術の飛躍的な発達

→日本企業もグローバルな競争に巻き込まれる

1997 消費税3%→5%に

1997 アジア通貨危機

 

 

小さな政府を目指す新自由主義的政策

2001 小泉純一郎内閣成立

小さな政府を目指す新自由主義的な政策

・民営化

・規制緩和

(結果)

・福祉政策が後退

・所得格差や地域格差が拡大

 

 

緩やかな景気回復(2002〜08)

 

 

リーマンショックにともなう世界金融危機(2008)

 

 

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