日本史

GHQによる占領下の労働改革についてわかりやすく【日本の歴史】

 

労働改革の目的

  • 労働者の地位を向上させ、低賃金労働をする人を減らす

 

GHQの考え

  • 低賃金な労働者が多く、貧しいため、国内でモノが売れない(国内市場が狭い)
  • 国内でモノが売れないから、市場を求めて外国を侵略してしまう

 

 

労働改革の内容

労働基本権の確立・労働組合の結成支援

 

1945.12 労働組合法

労働者の団結権・団体交渉権・争議権を保障

団結権 労働者が団結して労働組合をつくる権利。使用者に対して、一人ひとりでは弱者である労働者が、団体をつくることで対等な力関係になることをめざしている。
団体交渉権 労働者の労働条件・待遇の改善と向上のため、労働組合が使用者または使用者団体と交渉する権利。
争議権 団体交渉で労使の交渉がまとまらない時、労働組合がストライキなどの争議行為を行なう権利。

引用:政治・経済用語集 第2版

 

 

1946.9 労働関係調整法

労働争議の仲裁・調停などの方法を規定

 

 

1947.4 労働基準法

労働条件の最低基準を定める

 

 

1947.9 労働省の設置

 

 

労働改革の結果

労働運動が高まった

 

官公庁や民間企業で労働組合の結成が相次いだ

1946年に全国組織が結成された

  • 右派:日本労働組合総同盟
  • 左派:全日本産業別労働組合会議

官公庁労働者を中心に、1947年2月1日から吉田内閣打倒を目指すゼネラル=ストライキへの突入が決定される

※スト突入前日にGHQの指令で中止

1948年に国家公務員法が改正され、官公庁労働者は争議権を失う

※GHQの命令による政令201号

 

望岡 慶
望岡 慶
以上です!ありがとうございましたー

 

参考文献

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