農地改革についてわかりやすく【日本の歴史】

• 寄生地主制を除去し、安定した自作農を大量に生み出す
• 農業生産力の向上（高額な小作料を取る地主経営のあり方は排除されなければならなかった）

農地改革をする前の状況

農民が疲弊していた

食糧危機に直面していた（←特に戦時中から）

↓

もともと、日本の官僚は「地主制度を解体しなきゃ！」と思っていた（→第一次農地改革）。

農地調整法を改正

GHQに言われるまでもなく、自主的に改革をしようとした！だって地主制度を解体して農民を助けないと、食糧危機が解決しないから。

でも、地主制度を解体しようとする案に、地主たち＝お金持ちの人々は猛反発（だって自分の資産が縮小するってことだから）

→政府内部や議会での反対にあう

しかも、GHQ的にも「政府の案は不徹底だよ〜、やるならもっと徹底的にやらなきゃ〜」って感じだった。

農地調整法を改正＋自作農創設特別措置法を制定

以下の農地を政府が強制的に安値で買い上げて、実際に耕作をしていた小作人に安く売り渡す

• 不在地主の小作地のすべて
• 在村地主の小作地のうち一定面積を超える農地

※一定面積＝1町歩（北海道は4町歩）

※1町歩＝約1ヘクタール（10,000㎡：一辺の長さが100mの正方形の面積）

農地の移動には農地委員会の承認が必要とされた

※農地委員会：地主3、自作農2、小作農5の割合で選ばれた

小作料の物納が禁止された（＝金納化された）

• 農地の買収・譲渡は1947〜1950年に行われた
• 全農地の半分近くを占めていた小作地が1割程度にまで減少
• 農家の大半が1町歩未満の零細な自作農となった

→零細経営を中心とする日本の農業構造は改善されず

• 農民の生活水準が上がって購買力が上昇し、国内消費市場が拡大した

農業協同組合（農協）が組織され、農民の生活擁護の活動を行うことに

→農協が政治団体（票田）に

※農地改革と選挙権の大幅拡大は連動している

農地改革により自作農が大量に生まれたことで、農民の多くが私有財産を持つようになった

→「既得権益を守りたい！」っていう思いが強くなった農民は保守系政党に取り込まれることになった

＝日本共産党の力が大幅にダウン

※今の自民党政権がやたら農民（農協）の顔色をうかがうのは、自民党の支持基盤が農民（農協）だから

零細経営の自作農を多数創出する結果となった

→高度経済成長の中で、第2次・第3次産業と第1次産業の格差が拡大した