日本史

財閥解体についてわかりやすく【日本の歴史】

 

財閥解体を理解するための基礎知識

株式会社とは

  • 事業のアイディアがあるけど、お金がない人
  • その事業のために、お金を出してあげた人

によって成り立つのが株式会社。

 

例えば「四角いタイヤを作りたい!四角いタイヤは絶対売れるはずだ!」っていう、事業のアイディアを持っている人がいたとします。この人のことを、経営者(起業家)と呼びます。

ですが、経営者が持っているお金だけでは、タイヤを作るための資金が足りない場合があります

 

このような時に、経営者が資金を集める手段は大きく2つ。

経営者が資金を集める手段

  • 銀行などからお金を借りる
  • 新しく株式を発行する

 

「新しく株式を発行する」の流れ

  • 「四角いタイヤを作りたいんですけど、お金を出してくれる人はいませんか?」
  • 「お金を出してくれた人には、株式を渡します」
  • 「この会社がもうかれば、利益の一部(配当)を株式を持っている人に渡しますよ」

 

株主(出資者)

株式を買う(お金を出す代わりに株式をもらう)ことで、その事業のために、お金を出してあげた人

 

 

 

このように、

  • 経営者(起業家)が株式を発行し、
  • その株式を出資者に買ってもらうことで資金を集め、

運営をする会社のことを株式会社と言います。

 

参考:株式会社の仕組みを解説【中学生もわかる】

 

 

株式所有者(株主)は会社の運営に意見を言える

株式所有者(株主)は、その会社の運営について意見を言う権利があります(←その事業のためにお金を出してあげた人だから)

例えば「四角いタイヤ」の事業に対してお金を出したのに、、、

経営者が「三角形のタイヤ」を作ろうとしていたら

→「ちょっと待て!話が違うじゃないか!」ってなりますよね

 

株主は株主総会で意見を言うことができます。

株式所有者(株主)の権利

  • 会社のさまざまな重要事項を決める株主総会に参加できる
  • 持っている株式の数(持ち株数)1株につき1票の投票できる

 

一人一票ではありません。株式をたくさん持てば持つほど、その会社に対する発言力が上がります。

つまり、大株主(企業の株式の大多数を保有している株主)はその企業のことを支配できるということ。

 

 

持株会社とは

株式所有によって企業を支配する会社

(他の株式会社の株式を多数保有することによって、その会社の事業活動の指針を決めることを事業としている会社)

 

 

財閥とは

一族の独占的出資による資本を中心に結合した経営形態

 

↑どういう意味なのか謎すぎるので、わかりやすく説明します!

 

例えば、佐藤さんという人がいて、その一族(佐藤一族)が会社Aの大株主だとします。会社Aは佐藤さん一族に支配されている状況。

 

さらに、この会社Aが、会社B・会社C・会社Dの株式を多数保有していて、会社B・会社C・会社Dを支配しているとします(会社Aは持株会社)

 

この時、会社Aとその下にある会社B・会社C・会社Dはすべて、佐藤さん一族に支配されていると言えますよね。

この会社A+会社B・会社C・会社Dの企業集団のことを財閥と言います。

※B・C・DのことをAの「傘下企業(さんか きぎょう)」と言う(←Aの大きな傘の下に入っているというイメージ)。

 

 

財閥の特徴

同族支配

ある一族に支配されている

 

多角経営

いろんな事業に取り組んでいる

(例)運輸・鉱山・貿易・金融など

 

 

財閥の成り立ち

お金をたくさん持っていた人(資本家)がいた

明治維新後、彼らの一部は、政府から特権を与えられて成長した(=政商

(例)三井・三菱(岩崎弥太郎)、五代友厚、安田善次郎など

1880年代以降、政商は政府から官営事業払下げなどを受けて経営を多角化(=財閥

大正初期に、持株会社の形態を整えた

 

明治時代の経済(殖産興業・大隈財政・松方財政)【日本の歴史57-1】明治新政府が誕生した後、どのように日本経済を発展させていったのか? についてまとめました!...

 

 

四大財閥

  • 三井
  • 三菱
  • 住友
  • 安田

 

 

財閥解体の目的

株式を民主化し(株主を増やし)、特定の一族によって産業界が支配されている状況を一掃する

 

財閥解体をする前の状況

一部の大金持ち(ある一族)が、日本のあらゆる産業(企業)を支配しているという状況だった。

全然民主的じゃない状況。独裁って感じ(←株式会社の仕組みにのっとっているとはいえ…)

 

戦後、日本を占領したGHQは「財閥が戦前の軍国主義を支えた!」と考えた(※本当に財閥が軍国主義を支えていたのかは不明)

 

 

財閥解体の内容と結果

まず財閥が持っている資産をロックする

三井・三菱・住友・安田など15財閥の資産の凍結

※資産凍結=資産の移動や処分を禁止したり制限したりすること

 

これにより、財閥の資産を一族がひそかに引き抜く…みたいなことができなくなる。

 

財閥本社をツブす

財閥本社を解散(廃業)させ、財閥家族とその関係者を会社役員から追放

※会社役員=会社の業務執行や監督を行う幹部職員のこと(いわゆる経営者・上位管理職)

 

企業集団の頂点に位置する会社(持株会社)がなくなった。傘下企業はバラバラに。

ただ、持株会社が所有していた傘下企業の株式が宙に浮いている状態。

 

財閥本社が持っていた株を一般に売り出す

持株会社整理委員会(1946年8月発足)が、指定された持株会社・財閥家族の所有する株式などの譲渡を受ける

→これを一般に売り出す

 

一気に個人が株式を所有する時代になった!(=民主化)

再び財閥が生まれないようにする

1947年に独占禁止法が成立し、持株会社やカルテル・トラストなどが禁止された(監視のために公正取引委員会が設置された)

カルテル(企業連合)=同一産業の複数の企業が、高い利潤を確保するために価格や生産量・販路などについて協定を結ぶこと。企業規模が拡大してくると、大企業同士が自由競争を避けて、自分たちだけが高い利潤を獲得しようとして結成する。

トラスト(企業合同)=同一産業・業種で企業が合併すること。企業規模が大きくなると、一般的には生産コストが低下して利潤が大きくなるため、企業は合併する。

 

あわせて巨大な企業も弱体化させる

1947年に過度経済力集中排除法が成立し、巨大独占企業の分割が指定された(経済力を過度に集中している企業325社を指定

(例)日本発送電、日本製鐵、三菱重工業、王子製紙

 

 

財閥解体は不徹底に終わった

冷戦が激化し、アメリカは占領政策を転換

日本を経済復興させて資本主義国として成功させ、「共産主義の防壁」とする

この結果、過度経済力集中排除法で指定された企業のうち、実際に分割されたのは11社だけとなった

独占の抑制・自由競争の保障は不徹底に終わった

※不徹底に終わった、というのが農地改革との違い

 

 

 

参考文献

関連:高校日本史Bの参考書・問題集を東大卒元教員が紹介【大学受験にもおすすめ】

関連:日本の歴史の漫画を東大卒元教員が比較して紹介

 

動画でも解説

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