明治初期の外交について東大卒元社会科教員がわかりやすく解説【日本の歴史48】

明治時代初期の外交について、

明治新政府が直面した外交面での課題は何だったのか？
明治新政府はどうやって課題を解決しようとしたのか？

がわかるように説明します！

この記事の信頼性

僕（もちお）は、元社会科教員。

日本史についてそれなりにくわしい。

僕（もちお）は、東大入試で日本史を選択。

日本史についてそれなりにくわしい。

望岡慶

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タップできる目次

1 明治時代初期の外交
2 明治新政府が直面した外交面での課題
3 明治新政府の外交政策
4 動画でも解説
5 日本史の記事・動画一覧はこちら

明治時代初期の外交

まず明治時代初期の外交についてざっくり説明すると、こんな感じです。

戊辰戦争で旧幕府に勝利して、正式に今後の日本を引っ張っていく立場になった明治新政府は、外国との関係において次のような課題を抱えていました。

明治新政府が直面した外交面での課題

欧米諸国と不平等条約を結んでいた
欧米流じゃなくてアジア流の国際関係の中にいた
自分の国を守りきれるかが危うい

簡単に言うと、「欧米諸国と対等な関係になりたい！」＆「強くなって自分の国を守れるようになりたい！」ってことです。

ってことで、これらの課題を解決するために日本は次のような行動を起こしました。

明治新政府の外交政策

不平等条約の改正交渉をする	→岩倉使節団の派遣
国境をはっきり決める	→樺太・千島交換条約、小笠原諸島の領有
蝦夷地と琉球を日本に組み込もうとする	→北海道の開拓、琉球処分
清と対等な関係を結ぶ	→日清修好条規
朝鮮と不平等な関係を結ぶ	→征韓論、日朝修好条規

※北海道と沖縄に関しては「外交政策」に分類するのはちょっと違うかもしれませんが、一緒に説明した方がわかりやすいと思ったのでまとめちゃっています！

では、ここからはそれぞれ具体的に説明していきます！

明治新政府が直面した外交面での課題

欧米諸国と不平等条約を結んでいた

1858年に日本はアメリカと日米修好通商条約を結びました。

この条約は

アメリカの領事裁判権を認める
日本に関税自主権がない

という点で日本にとって不利な条約でした。しかも日本は、同様の条約をオランダ・ロシア・イギリス・フランスとも結ばされました（安政の五カ国条約）。

→日米修好通商条約の記事

じゃあ具体的に何が問題なのか？というと、、、

「外国人が日本で犯罪を犯した時に、日本人じゃなくて外国人の領事が裁判をする」っていうのが「領事裁判権を認めた」の意味ですが、

そもそもこんなことを認めていたら独立国家とは言えません。国内のことは基本的に自分の国でなんとかする（他の国に関与させない）っていうのが独立国家だからです。

また、関税っていうのは「輸入品に課される税」のことです。外国商品に税をかけることで、外国商品の値段を上げて自分の国の商品が売れなくなることを防いだり（＝国内産業の保護）、税収を増やしたりすることが目的です。

なので、関税の税率の決定権は輸入する国（この場合は日本）が握っている必要があります。ところが、日米修好通商条約によって、関税の税率の決定権を日本が握れなくなってしまったわけです。

これは、これから経済を発展させていこうと考えている日本にとって困ったことですよね。自分の国の産業が外国に負けて発展しなくなるかもしれないし、税収も少なくなるからです。

つまり、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復は、国家の独立と経済発展を目指す政府にとって超重要な課題だったということです。

欧米流じゃなくてアジア流の国際関係の中にいた

日本はアジアに属しているので当然っちゃ当然ですが、明治初期の日本はアジア流の国際関係の中にいました。

アジア流の国際関係の特徴って何なのか？というと、具体的には2つです。

(1)1つ目は「国境線があいまい」だということです。

現代の感覚で考えると「えーなにそれ！」って感じなんですけど、江戸時代までは「どこまでが”日本”なのか？」が明確には決まっていませんでした。

(2)2つ目は「中国の皇帝を中心とする国際関係」だということです。

中国の周辺の国の王が、中国の皇帝にお土産を渡して「ははぁ〜」と挨拶をして（＝朝貢）、
中国の皇帝が、「あなたをその地域の支配者として認めますよ」と認める（＝冊封）

っていうのがアジアの伝統的な国際関係だったんです。

一方、欧米流の国際関係はアジア流の国際関係とはかなり特徴が異なっていました。欧米流の国際関係では、

国境があいまいなのはダメ！国境ははっきりと引く！
国同士は条約を結んで対等（or不平等）な関係を築く！

っていうのがルールだったんです。

江戸幕府が滅亡して再スタートを切った日本は、欧米諸国のマネをして欧米諸国に追いつこうとしていました。なので、アジア流の国際関係からは抜け出さなければいけません。

具体的に言うと、

北（→樺太・千島・北海道）・南（→小笠原諸島）・南西（→沖縄）の国境問題を解決して、「どこまでが”日本”なのか？」をはっきりさせる必要があった
お隣の国である中国（清）と朝鮮との関係を欧米流のやり方にアップデートする必要があった

ということです。

これが明治新政府が直面した外交面での課題の2つ目です。

自分の国を守りきれるかが危うい

そして3つ目の課題は、日本の独立を守りきれるか（＝何かがあっても領土を奪われないようにできるか）が微妙だったということです。

明治新政府は、国境を防衛して独立を守ろうとしていました。もうちょっと雑な言い方をすると、日本という国の内部にまで外国が（いろんな意味で）侵入してこないようにしよう！って考えていたってことです。

じゃあ国境を防衛して独立を守るために具体的にどんな方針を持っていたのか？というと、明治新政府は「国境の外側に勢力圏を確保することが必要だ！」という方針を持っていたんです。

というのも、国境の外側に日本が勢力を持っている地域があれば安全だからです。外国との間で何かヤバいことがあった時に、まずはその勢力圏を差し出して「これで許してください！日本の内部には入ってこないでください！」って感じの対処をすることができるわけです。

いわゆる植民地みたいなものです。この時代、欧米諸国はいろんな地域を自分の国の植民地にしていました。

でも明治時代初期の日本は、国境の外に勢力圏を持っているとは言えない状況でした（強いて言うなら琉球王国がそれに近かったと思うんですけど、明治新政府は結局のところ琉球王国を日本に組み込もうとしたので、「琉球王国＝国境の外の勢力圏」とは捉えていなかった感じがします）。

というわけで、日本も「国境の外に勢力圏を持ちたい！」って考えたようです（※どの時点からこの方針を明確に持っていたのかは、僕にはわかりません）。

小まとめ

ここまでの話をまとめます！

明治新政府が直面した外交面での課題

欧米諸国と不平等条約を結んでいた
欧米流じゃなくてアジア流の国際関係の中にいた
自分の国を守りきれるかが危うい

簡単に言うと、「欧米諸国と対等な関係になりたい！」＆「強くなって自分の国を守れるようになりたい！」ってことです。

ってことで、これらの課題を解決するために日本は行動を起こしました。

明治新政府の外交政策

不平等条約の改正交渉をする【岩倉使節団の派遣】

廃藩置県っていう一大事業を終えた明治新政府は、

安政の五カ国条約（日米修好通商条約とか）の改定交渉が1872年からできることになっていた
このままだともっと不利な条約に改定されちゃうかも→改正交渉を延期してもらおう！
将来の改正に向けて予備交渉をしよう！

ってことで、1871年末に岩倉使節団をアメリカやイギリスなどに派遣しました。

岩倉使節団とは

岩倉具視を大使とする外交使節団です。よく教科書に写真が載っているやつですね。

※大使＝海外に派遣していろんな交渉をしたり情報収集をしたりする外交使節団のトップの人

主なメンバーは、

岩倉具視（右大臣）
木戸孝允
大久保利通
伊藤博文
山口尚芳

で、他にも留学生や記録係などが一緒についていって、合計100人くらいの使節団になりました。

結局、条約改正の予備交渉はうまくいかなかったようです。

ただ、岩倉使節団のメンバーは、欧米諸国がどんな国なのか？を実際に目にして、「欧米諸国スゴすぎる！！！こりゃ日本国内の制度とかを整える方を優先しないとマズイわ！！！！（＝内治優先）」って気づくことになりました。具体的に言うと、議会や様々な法制度を整備する必要性を痛感した、ということです。

そして1873年の秋頃に帰国しました。