平等権と日本にある差別問題（日本国憲法）【公民】

日本国憲法

【平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界】

第十四条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

【両性の平等】

第二十四条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

【参政権の平等】

第四十四条

両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

人間には先天的な差がある

→個人の自由を尊重した場合、不平等が生じる

→不平等を是正しようと思ったら個人の自由が制限されうる

1985 女子差別撤廃条約の批准にともなって、男女雇用機会均等法が成立

1999 男女共同参画社会基本法

論点

・夫婦別姓

・婚姻年齢（→2022年から男女ともに18歳に統一された）

・女性の再婚禁止期間

論点

・同性婚

2011 障害者基本法 改正

→障害者の社会的なバリアを取り除くための「合理的配慮」の提供

2013 障害者差別解消法

論点

・どこまでが合理的配慮なのか？

・障害児を健常児と分離して教育していいのか？（分離教育）→インクルーシブ教育へ？

1997 アイヌ文化振興法（→北海道旧土人保護法は廃止）

2019 アイヌ民族支援法（アイヌ民族が先住民族として法的に位置づけられた）

論点

・文化継承の取り組みをすることが差別を解消する手段としてふさわしいのか？

1922 全国水平社

1965 部落差別をなくすことは国の責務（同和対策審議会の答申）

論点

・定住外国人に地方選挙権を与えるべき？

論点

・不適切発言をした人を叩くことは許される？