公民(政治経済・現代社会)

自由権について東大卒元社会科教員がまとめた(日本国憲法)【公民】

 

自由権についてざっくりまとめました!

 

望岡 慶
望岡 慶
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自由権について学ぶ前に

日本国憲法にはたくさんの「〜してはならない」っていうルールがあるけど、こういう「〜してはならない」っていうルールが存在するのは、それを行っていた過去やそれを現在でも実際に行なっているところがあるから。

自由は当たり前にあるわけではない!

 

自由権獲得の歴史はこちら

人権の歴史をわかりやすく解説【公民】

 

 

日本国憲法における自由権

 

精神の自由

思想・良心の自由(第19条)

信教の自由(第20条)

集会・結社・表現の自由(第21条)

学問の自由(第23条)

 

 

日本国憲法

 

〔思想及び良心の自由〕

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

 

〔信教の自由〕

第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 

〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

〔学問の自由〕

第二十三条 学問の自由は、これを保障する。

 

 

論点

・我が子への信仰の強制

・教科書検定制度

・靖国神社参拝問題

 

 

身体の自由

奴隷的拘束・苦役からの自由(第18条)

法定手続きの保障(第31条)

不法に逮捕されない(第33条)

不法に抑留・拘禁されない(第34条)

住居の不可侵(第35条)

拷問・残虐形の禁止(第36条)

刑事被告人の権利(第37条)

自白強要の禁止(第38条)

遡及処罰の禁止、一事不再理(第39条)

 

日本国憲法

 

〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕

第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

 

〔生命及び自由の保障と科刑の制約〕

第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

 

〔逮捕の制約〕

第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

 

〔抑留及び拘禁の制約〕

第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

 

〔侵入、捜索及び押収の制約〕

第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

 

〔拷問及び残虐な刑罰の禁止〕

第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

 

〔刑事被告人の権利〕

第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

 

〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕

第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

 

〔遡及処罰、二重処罰等の禁止〕

第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

 

 

論点

人質司法

・代用監獄(拘置所ではなく代わりに警察の留置所に収容される)

・別件逮捕

・自白強要(取調べの可視化)

死刑制度

・出入国管理局での被収容者死亡事件

・少年犯罪

 

 

経済活動の自由

居住・移転の自由(第22条)

外国への移住・国籍離脱の自由(第22条)

職業選択の自由(第22条)

私有財産権(第29条)

 

【関連事項】

居住・移転の自由

 

職業選択の自由

 

日本国憲法

 

〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕

第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

 

〔財産権〕

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 

 

論点

・知的財産権

 

 

 

望岡 慶
望岡 慶
最後までお読みいただきありがとうございました!

 

参考文献

 

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