ワシントン体制とは？本質をわかりやすく解説【内容・影響・崩壊】

1921年11月〜1922年2月、アメリカ合衆国大統領ハーディングの呼びかけで会議がワシントンD.C.で開かれる（ワシントン会議）

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• 1921.12：四カ国条約
• 1922.2：九カ国条約
• 1922.2：ワシントン海軍軍縮条約

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東アジア・太平洋地域の新しい国際秩序が成立（→ワシントン体制）

アメリカのねらい

• アジア・太平洋地域の支配を現状維持し、日本の勢力拡大を封じたい
• アメリカ・イギリス・日本の建艦競争を終わりにして財政負担を減らしたい

日本のねらい

• 軍事費を減らして国家財政を楽にしたい（←1920年の戦後恐慌）
• アメリカとの協調を保ちながら中国における既得権益を守りたい

• 太平洋地域どうする？（→四カ国条約）
• 中国どうする？（→九カ国条約）
• 各国の戦艦の保有数どうする？（→ワシントン海軍軍縮条約）

締結国

• 米・英・日・仏

内容

• 太平洋諸島の領土・権益の相互尊重

締結国

• 米・英・日・仏・伊・ベルギー・ポルトガル・オランダ・中国

内容

• 中国の主権尊重・門戸開放・機会均等を規定

※ポルトガルはマカオの統治権を持っていた。

※オランダ・ベルギーは租界を持っていた。

締結国

• 米・英・日・仏・伊

内容

• 主力艦の保有量を制限（保有比率＝米5：英5：日3：仏1.67：伊1.67）
• 今後10年間、主力艦の建造を禁止する

主力艦＝海軍の主力の役割を務める戦闘艦。でっかい主砲を備える。

四カ国条約が締結され、日英同盟の更新は行わないことが決定された。

（→二国間同盟から多国間安全保障体制へと転換）

石井・ランシング協定

＝1917年、日本とアメリカで交わされた協定。アメリカは中国における日本の「特殊権益」を、日本はアメリカに中国の「門戸開放」を認め合った。

山東懸案解決条約を結んだ。

海軍は「主力艦の保有比率はせめて英米の7割に！」って主張したが、海軍大臣で全権の加藤友三郎が不満を抑えて調印に踏み切った。

• 九カ国条約には、中国に強大な影響力を及ぼしうるソ連が含まれていなかった（→のちのちソ連が中国を支援することに）。
• 植民地支配を現状維持することで列国間の協調関係を作ったが、これは中国などのナショナリズムを犠牲にしたということに他ならなかった。

1922年：ワシントン海軍軍縮条約

• 主力艦の保有量を制限（保有比率＝米5：英5：日3：仏1.67：伊1.67）
• 今後10年間、主力艦の建造を禁止する

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1930年：ロンドン海軍軍縮条約

• 主力艦建造禁止を5年延長
• ワシントン海軍軍縮条約で除外された補助艦の保有量を制限（保有比率＝米10：英10：日7）

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1934年：ワシントン海軍軍縮条約の廃棄を通告

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1936年：ロンドン海軍軍縮会議を脱退（←話し合いがまとまらず）

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1936年：ワシントン・ロンドン両海軍軍縮条約が失効

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無制限建艦競争の時代に