暴力団について学んだこと・考えたこと

暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）の定義

その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体

脅迫や脅威を背景に手数料をとる

• みかじめ料
• 公共工事への不当介入

協力

• 公にできない交渉・依頼への関与

弱者からの搾取

• 特殊詐欺

販売

• 違法薬物の密売
• 密漁

【明治時代】

経済発展とともに労働力が必要になった

→肉体労働の現場に力のある男が集まる

→「組」を作る

警察が不足していた

→力のある男たちが治安維持の役割を果たしていた

【戦後】

敗戦後、日本は警察がないも同然の状態だった（治安が悪い）

→闇市を暴力団が取り仕切る

壊滅させられない事情がある

・日本は法治国家なので、暴力団を摘発するには犯罪の証拠がないといけないが、暴力団も証拠が残らない工夫をしている（←暴力で強引に暴力団を壊滅に追い込むのは国家権力の暴走。暴力団と同じことをしている！って言われたら何も言い返せない）

・犯罪の実行犯はランクが下の人が多いので、幹部クラスを逮捕するのが難しい（←上位組員の関与を供述しなければ、後で＝服役後に見返りをもらえたりする・・・一方で、供述してしまうと報復されてしまうため、報復への恐怖から供述できない）

・政治家が暴力団壊滅に向けて動くと（簡単に壊滅させられる法を作ろうとしたり、解散命令を出そうとしたりすると）、暴力団により政治家が暗殺される恐れがあるので怖くてできない（←実際、戦前に政治家が右翼団体により暗殺された例がいくつもある・・・戦後もあるけど）

必要悪だった時代の名残

・政治家からしたら右翼や暴力団とうまくお付き合いをした方がよかった（←特に戦後は社会主義革命が起こる可能性がむっちゃ高かったので）

「暴力団に入ったら取り返しがつかない」という感覚を持たせる

・暴力団に入ったら社会的制裁を受ける（←銀行口座を開設できなかったり、クレカを作れなかったりなどなど）

※後述の社会復帰とのトレードオフになってしまう

社会的弱者の立場にいる人を応援・救済する

・教育（←正当にお金を稼げるように・・・）

・社会保障

暴力団を摘発できる範囲を広げる（法改正）

※破壊活動防止法で解散命令は出せるっぽい（まあ怖くて出せないよね・・・）

暴力団に毅然とした態度で臨む

←「報復への恐怖」が暴力団摘発のネックになっているので、警察官や裁判官の身を守る仕組みがより必要

元暴力団員の社会復帰を容易にする

※社会復帰しやすくすると入団者が増えてしまう・・・というトレードオフ

「昭和」と決別するために暴力団を根絶するべき

一部の政治家と暴力団はつながっているっぽい

→論理的じゃない政策（ちゃんと説明できない政策）が今まで行われてきたことと暴力団とのつながりが無関係だとは思えない

宗教団体（旧統一教会）の解体を求める風潮があるけど、だったら暴力団だって解体されて然るべき

・・・まあ怖くて解散命令なんて出せないと思うけど

経済をより発展させるために暴力団を根絶するべき

経済活動の停滞の背景に暴力団の存在がある（←例：暴力団と関係がある非上場企業が上場しようと思っても、暴力団との関係の清算が難しい）