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日米修好通商条約の内容
1858年6月に日米修好通商条約にサイン（調印）をした後、1858年7月から9月にかけて、幕府はオランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様の条約を結ぶことになりました。これら5カ国と結んだ条約のことをまとめて安政の五カ国条約と言います（これらの条約も、勅許を得ないまま結ばれました）。
ではここからは、安政の五カ国条約（日米修好通商条約）の具体的な内容について話をします！
この条約は一言で言うと、「欧米人が日本で商売してもOK」っていうことを認めた条約です。
安政の五カ国条約
(1)開港場・開市場の設定
- 下田・箱館に加えて神奈川・長崎・新潟・兵庫も開港
- 江戸・大阪の開市
(2)欧米人は居留地の中で居住・通商を行う
(3)通商は自由貿易とする
(4)領事裁判権を認める
(5)日本に関税自主権がない（協定関税制）
(6)外国に対してだけ最恵国待遇を認める（片務的な最恵国待遇）
欧米人が日本で商売をする際…
条約によって「欧米人が日本で商売してもOK」っていうことが約束されたわけですが、となると、欧米人が日本で商売をする際のルールを決めなきゃいけないですよね。
例えば、
- どこで商売するのか？
- 場所さえ守ればあとは全て自由に商売してOKなのか？
- 日本人と欧米人の間でトラブル・犯罪が起きたらどうするのか？
- 欧米人はどこに住むのか？
をはっきりさせる必要があるわけです。
どこで商売をする？
まず、商売の場所についてです。
安政の五カ国条約（日米修好通商条約）では、
- 開港場に設けられた居留地
- 江戸・大坂の開市場
で商売をするのはOKだよ！ってことになりました。
※居留地＝外国人が居住・商売をしてもOKなエリア
※開港場と開市場の違い
- 開港場は外国船が港に入れるけど、開市場は入れない。
- 開港場の居留地には永住できるけど、開市場の居留地には商売をする時だけしか滞在できない。
ちなみにこの前、東京にある築地居留地の跡を見てきました。写真がこちら↓
教会もありました。
商売のルールは？
そして商売の際は、
- 幕府の役人が介入したり貿易の量を制限したりせず、ビジネスマン同士が自由に商売をする（自由貿易）
- 関税は日本だけでは決められない（協定関税制・関税自主権の欠如）
ことが約束されました。
外国人とトラブルが起きたら？
商売をするために外国人が日本に滞在することになるわけですが、
- もし外国人が犯罪を起こした場合は、領事が裁判をする
ことになりました。
※領事＝外国に駐在して自国民の保護などにあたる外交官の一種
これがよくテストで書かされる「領事裁判権を認めた」の意味です。
ちなみに、「外国人が今いる国の法からまぬがれる特権をもつ」ことを治外法権と言います。
外国人はどこに行ってもいい？
おそらく日本人とのトラブル防止のためだと思いますが、
- 外国人は居留地に居住する
- 外国人は国内旅行はできない（内地雑居は認めない）
ことになりました。
片務的最恵国待遇
あと、日米和親条約から引き続き、
- 外国に対してだけ最恵国待遇を認める
ことが約束されました。
最恵国待遇について、くわしくは日米和親条約の記事で説明しています。
以上のルールのもとで、欧米人は日本で商売をすることになりました。
次ページでは、日米修好通商条約の結果を説明します！↓↓↓
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