租税（税金）についてわかりやすくまとめた by東大卒元社会科教員【公民】

租税（税金）についてざっくりまとめました！

望岡慶

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なぜ国民は税金を納めなければいけないのか？

グループのみんなで「より良い生活」を目指すためには、お金やそれに携わる人が必要になる。

→グループに所属する人々がその費用を負担するのは当然！

これが税金！

どれくらい税金を取るか？を決めるのは難しい

国（政府）がどこまで手を出すか？を決めるのは難しいし、

政策にどれくらいお金がかかるか？を正確に計算するのは難しいし、

国民がどれくらい反発するか？を予測するのは難しい！

租税負担率

国民負担率の推移（財務省）

税金はどうあるべきなのか？

みんなから公平に

余裕のある人からは多めに

税を本人から直接とる（直接税）

→その人の特徴・事情に合わせて税をとることができる

※だから戦後、「世界で最もすぐれた税制を日本に構築するぞ！」ってやる気満々だったアメリカ人のシャウプは日本に「直接税中心主義でいこう！」って勧告した。

しかし、税を本人から直接とるのは面倒！取り損ねが起こりうる！

＝自営業や農家の人は確定申告を行なって納税額を申告するが、ちょろまかしたりしている人もいる・・・

→少なくともサラリーマン・公務員からは源泉徴収 & 年末調整で取り損ねないようにする

※実際、古代律令制の時代に浮浪・逃亡・偽籍により税を一人一人からうまく取り立てられなくなった（→受領に税を集めるのを任せた）・・・という歴史がある。

望岡慶

税を本人から直接とるのは結構難しい！（公平だけど）

所得補足率「クロヨン（9・6・4）」

サラリーマン：約9割
自営業：約6割
農家：約4割

参考：クロヨン（Wikipedia）

※一人一人の特徴・事情を把握するのは困難

→だからマイナンバー制度が導入された

税を代表者からとる（間接税）

→一人一人の特徴・事情に合わせて税をとることはできないけど、取り損ねが起こりにくい

目的に合わせてとる（使途を限定する）

→特税財源・目的税

税金にはどんな種類があるのか？

国税・地方税の税目・内訳（財務省）

納入先による分類

国税

地方税

地方税制度（総務省）

課税対象による分類

所得課税

資産課税（財産税）

消費課税

所得課税

【国税】

など

【地方税】

資産課税（財産税）

【国税】

相続税、贈与税など

【地方税】

固定資産税

など

消費課税

【国税】

消費税
酒税
たばこ税
揮発油税
関税

など

【地方税】

など

消費税の推移

3%（1989.4〜）

→5%（1997.4）

→8%（2014.4）

→10%（2019.10）

※消費税の税率「10%」のうち、国税である消費税の税率は7.8%、地方消費税の税率は2.2%

納税義務者と担税者の関係による分類

直接税

税金を納める人（納税者）と負担する人（担税者）が同じ税

人によって税率が異なる→累進性（課税対象が多くなると税負担が重くなる）

間接税

税金を納める人（納税者）と負担する人（担税者）が異なる税

誰でも税率が同じ→逆進性（所得が低いと税負担が重くなる）

※戦前日本の税制度は間接税中心（→戦後、1950年のシャウプ勧告を経て直接税中心に）

※間接税でも支払い時にマイナンバーカードを使えば税率を変えることができる？

税金が足りない場合はどうするのか？

→公債を発行して資金を借り入れる（国債・地方債）

国債

短期国債	償還期間が1年以下
中期国債	償還期間が1年超～5年
長期国債	償還期間が5年超～10年
超長期国債	償還期間が10年超
特例（赤字）国債	一般会計予算の歳入の不足分を補うためにやむを得ず発行する公債。財政法で発行が禁止されているため、1975（昭和50）年度の補正予算から「公債の発行の特例に関する法律」（財政特例法）を制定し、これに基づいて発行される。引用：政治・経済用語集
建設国債	財政法第4条で認められている国債。公共事業費、出資金および貸付金の財源に用いる場合にのみ許され、1966（昭和41）年度から発行されている。引用：政治・経済用語集