企業について東大卒元社会科教員がまとめた【公民】

企業についてざっくりまとめました！

望岡慶

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企業
企業の種類
資本
どうやったら利潤を増やせるのか？
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企業

生産を主とする経済主体。家計から必要な労働力を購入し、財やサービスを生産し、家計や政府に供給する。

引用：政治・経済用語集

企業の種類

私企業

一般の民間人が出資し経営する企業。

企業に出資した人（お金を出した人）が企業に対してどれくらいリスクを負うのかによって、5つに分類される。

合名会社	無限責任を負う社員のみで構成される会社。個人事業主が複数人集まり、共同事業化した状態を想定。
合資会社	有限責任を負う社員と無限責任を負う社員で構成される会社。有限責任社員も債権者への債務履行義務を負う。
有限会社	有限責任を負う社員のみで構成される会社。社員の数は50人以下。市場を通じた資金調達を予定しない小規模の企業を想定。2005年以降、新設できなくなった。
株式会社	有限責任を負う社員のみで構成される会社。
合同会社	有限責任を負う社員のみで構成される会社。相互に信頼した少人数の者が出資して共同で事業を営むことを想定。株式会社と異なり、出資と経営が一体。

※持分会社＝合名会社＋合資会社＋合同会社

公私合同企業

政府または地方公共団体が民間企業と共同出資により設立した法人。第三セクターとも言う。

公企業

国や地方公共団体が所有し、経営する企業。

国営企業	国が経営する企業
地方公営企業	地方公共団体が経営する企業
独立行政法人	政府（各府省）の一部の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えたもの
特殊法人	特別法でもって設立されている、公益性の高い法人

国営企業

かつては三公社五現業

三公社

→すべて特殊法人に移った

日本電信電話公社（電電公社）	1985年に民営化（株式会社化）
日本専売公社	1985年に民営化（株式会社化）
日本国有鉄道（国鉄）	1987年に民営化（株式会社化）

五現業

→国有林野事業を除き独立行政法人・特殊法人に移った

郵政	2003年に日本郵政公社に移管（→2007 日本郵政）
林野	2013年に林野庁の部局に移管
印刷	2003年に独立行政法人国立印刷局に移管
造幣	2003年に独立行政法人造幣局に移管
アルコール専売	2006年に日本アルコール産業に移管

地方公営企業

地方公共団体が経営する企業

事業の例

水道事業
下水道事業
交通事業
病院事業
電気事業
ガス事業
土地造成事業

参考：地方公営企業等（総務省）

独立行政法人

政府（各府省）の一部の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えたもの

例

内閣府所管

国立公文書館
消費者庁所管
国民生活センター

総務省所管

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

財務省所管

種類総合研究所
造幣局
国立印刷局

文部科学省所管

大学入試センター
国立科学博物館
国立美術館
日本学術振興会
理化学研究所
日本スポーツ振興センター
日本学生支援機構

厚生労働省所管

国立がん研究センター

国土交通省所管

都市再生機構

参考：独立行政法人（総務省）

特殊法人

特別法でもって設立されている、公益性の高い法人

例

総務省所管

NTTグループ
日本郵政グループ
日本放送協会（NHK）

財務省所管

日本たばこ産業（JT）
日本政策金融公庫

厚生労働省所管

日本年金機構

国土交通省所管

成田国際空港
新関西国際空港
JRグループ（JR北海道、JR四国、JR貨物）
東京地下鉄（東京メトロ）
高速道路会社（NEXCO、都市高速道路）

参考：特殊法人（総務省）

資本

生産活動のために投下された資金のこと。通常は、この資金で生産に必要な機械や原材料を購入し、労働者を雇って生産・販売を行ない、投下した資金以上の額を回収しようとする。

引用：政治・経済用語集

自己資本	自己出資金（株式）や内部留保。返済の義務がない。
他人資本	社債の発行や銀行からの借入金。返済の義務がある。