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モチオカ（望岡 慶）
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【アメリカの地理まとめ】アメリカ合衆国はどんな国？わかりやすく
モチオカ（望岡 慶）
アメリカ合衆国は一体どんな国なのだろうか？
※編集中です
目次
アメリカの地理
自然環境に恵まれている地域
アメリカ合衆国は自然環境に恵まれている。特に東部は地形的にも気候的にも人間が暮らしを営みやすい地域である。
アメリカ合衆国の東部には平原が広がり、温暖で降水量が多い地域が多く分布する。低くなだらかなアパラチア山脈の東側の麓では、滝の落差による水力を活用することができる。
中央部、ミシシッピ川流域から西方のグレートプレーンズにかけては、世界最大級の肥沃な平坦地が広がる。
西部はロッキー山脈を中心とした山岳地帯が広がっていて降水量も少ないので、人間の居住に適している地域は限られているものの、太平洋岸（カリフォルニア・オレゴン・ワシントン州）は温暖で農業にも適している。
ミシシッピ川
特にアメリカ合衆国が恵まれていたのは、中央部に広大な平坦地が広がり、大河川であるミシシッピ川が流れていることだろう。
ミシシッピ川は流れが緩やかなため、船で行き来しやすい。また、支流が多く、アメリカ中央部の広範囲をカバーしている。
本来、内陸部は移動・交易が困難で発展から取り残されやすいが、ミシシッピ川の存在が国内の経済統合を支え、アメリカ合衆国を強大な国家たらしめた。
新大陸というアドバンテージがある地域
アメリカ合衆国を語る上で欠かせないのが、「新大陸」というアドバンテージである。
かつてこの地にはアジアから渡来した先住民が暮らしていたが、鉄器技術の差を背景に、主導権はヨーロッパからの移民へと移り変わった。
彼らは土地に根付く長年の蓄積、伝統、しがらみを気にせず、いわば「ニューゲーム」のような状態で社会構築を始めることができた。
広大な国家
以上のような「恵まれた」広大な領域が、一つの国家としてまとまった。これこそがアメリカ合衆国の最大の強みだろう。
- 国土が広ければ広いほど、多種多様な天然資源が眠っている可能性が高くなる
- 気候が多様で、それが農業の生産力につながる
- 広大な領域が一つの経済圏としてまとまることで、巨大な国内市場が生まれる
- 太平洋から大西洋にまで広がる領土で海に囲まれているため、外敵から攻め込まれにくい（→実際、世界大戦の戦場にならなかった）
広い国土は国家の分裂を招くリスク（→例：中国）にもなるが、アメリカは連邦制を採用して単一国家としてまとまり、広大さをむしろ強みに変えた。
アメリカ合衆国が位置する地域は、地理的に恵まれた場所である。この地域が一つの国にまとまっている以上、アメリカ合衆国が強大な国力を持つのはある意味必然といえる。
しかも人口規模は国土の広さに比して決して多くはなく、経済発展の恩恵が国民一人ひとりに届きやすい。※なぜ中国やインドのような人口大国にならなかった？
アメリカの歴史
アメリカの今
「多様な人が集まる」ことが強み
アメリカ合衆国は移民によって形成された国家であり、今も世界中から多くの人々を受け入れている。
この「多様な人が集まる」という特徴が、アメリカの成長を支える二つのエンジンとなってきた。
一つは、優秀な人材の流入である。世界各地から才能ある人々が集まることで、絶え間ないイノベーションが生まれ続けた。
もう一つは、低賃金労働力の流入である。移民労働者が担う低コストの生産が、アメリカ経済の土台を支えてきた。
農業大国
アメリカが農業大国である理由は、広大な国土にある。それぞれの地域が気候や土壌に最も適した作物に特化し、大規模に生産することができる。特に中央部に広がるプレーリーは世界有数の肥沃な土壌で、この地域の農業生産性は際立って高い。
こうした条件のもと、アメリカは農産物を低コストで大量に生産し、世界各地に安価に供給できるという強みを手に入れた。
製造業の衰退と産業転換
かつてアメリカは製造業を中心とした経済大国だった。
しかし1960年代以降、戦後復興を果たした日本からの輸入品との競争に押され、製造業は徐々に力を失っていった。さらに1970年代末以降は、安い人件費を武器に急速に技術力を高めた中国が台頭し、アメリカの製造業は大きな打撃を受けた。
アメリカはこの逆境を産業構造の転換で乗り越えた。鍵となったのがIT革命である。
1990年代中頃からインターネットが急速に普及し、企業と企業、人と人が直接つながれるようになった。これにより、一つの会社がすべての工程を抱え込む「垂直統合」モデルから、得意なことに集中して分業する「水平分業」モデルへの転換が加速した。
例えばビル・ゲイツはハードウェアとソフトウェアを切り離し、IntelとMicrosoftの分業体制を確立した。スティーブ・ジョブズはiPodの製造を国際分業で実現した。
新興アメリカ企業は製造そのものを海外に委ね（ファブレス化）、設計・デザイン・ブランドといった高付加価値の領域に集中することで、中国の安価な製造力をむしろ活用する戦略をとった。
合衆国ゆえの国内競争
アメリカが連邦制を採用しているという事実も、経済の活力を生む重要な要素である。
各州は税率や規制を独自に設定する権限を持っており、企業や優秀な人材の誘致をめぐって州同士が競い合う構造になっている。
その結果として生まれたのが、サンベルトと呼ばれる地域の台頭である。北緯37度以南に広がるこの地帯（テキサス、フロリダ、アリゾナ、ジョージアなどの州）は、法人税や所得税を低く抑えた「ビジネスに優しい環境」を武器に、企業と人口を北部から引き寄せてきた。
この「国内に競争を内包している」という仕組みは、アメリカ経済のダイナミズムを支えてきた一因といえる。
キリスト教信仰が強い
アメリカは政教分離を憲法で定めた国である。しかし、意外かもしれないが、アメリカは先進国の中でもとりわけキリスト教への信仰が強い国である。
特に影響力が大きいのが福音派と呼ばれる保守的なプロテスタントの一派で、人口の約4分の1を占める。彼らは中絶反対・進化論否定・家族の伝統的な形の擁護といった価値観を持ち、共和党の重要な支持基盤となってきた。
対立と分断
アメリカは今、深刻な対立と分断に直面している。この苦しみは、アメリカの発展モデルそのものが生み出した必然的な結果ともいえる。
高付加価値の仕事に特化するほど、誰でもできる仕事は低コストの海外へと流れていく。残るのは高度なスキルを持つ人々向けの仕事だけで、そうでない人々の居場所は狭まっていく。
皮肉なことに、アメリカが最も豊かな国だからこそ、この矛盾は避けられない。もしアメリカがシンガポールのような小さな都市国家であれば、苦しむ人の数はこれほど多くはなかっただろう。国家の規模と豊かさが、同時に苦しみの規模も決めている。
