日本の人口関連の話についてまとめました！
日本の人口の概要
約1. 24億人（2020）
合計特殊出生率：1.36（2019）
老年人口（65歳以上人口）：28%（2020）
「公共の財産は自分たちのものである」という諸外国に大して、日本人は「自分たちのものではない」という発想が強い
→私財を公有化することに反発し、公共財を民有化することを喜ぶ
沖縄
合計特殊出生率が高い→幼年人口の割合が高い
人口の増減
第一次ベビーブーム（1947〜49）
第二次世界大戦直後（→団塊の世代）
丙午（1966）
「丙午（ひのえうま）生まれの女性は男性を食い殺す」という迷信により、出生率が低下
※丙午は干支の組み合わせの1つ
第二次ベビーブーム（1971〜74）
第一次ベビーブーム世代が結婚・出産
生産年齢人口がピークアウト（1995）
生産年齢人口（15〜64歳）が1995年から減少に転じた。
→働ける人数の方が総人口より早く減り始めたため、構造的に労働力不足が発生。
総人口がピークアウト（2008）
総人口が2008年から減少に転じた。
産業別人口構成
第1次産業：3.5%
第2次産業：24.4%
第3次産業：72.1%
※2018年
東京・沖縄は第3次産業の割合が高い
- 東京：人口が多いため、商業やサービス業に関わっている人も多くなる
- 沖縄：観光業が発達、米軍基地関係のサービス業、工業が発達していない
愛知・静岡・三重は第2次産業の割合が高い
製造業が発達している
- 愛知：自動車
- 静岡：
- 三重：
海外から・海外への人口移動
日本国内の外国人
- 中国：77.8万人（27%）
- ベトナム：44.8万人（16%）
- 韓国・朝鮮：42.6万人（15%）
- フィリピン：27.9万人（9.7%）
- ブラジル：20.8万人（7.2%）
- ネパール：9.5万人（3.3%）
- インドネシア：6.6万人（2.3%）
※2020年
ベトナム
- ベトナムは労働者輸出国を目指し、海外への労働者送り出しを促進している。
- 留学生や技能実習生が増加。
在日韓国・朝鮮人
- かつて日本の植民地時代に働きに来たり、強制連行された人々とその子孫。
フィリピン
- フィリピンは人口が多く、国内は仕事が少なくて収入も少ない。そのため、出稼ぎをする人が多い。
- 2008年にフィリピンと経済連携協定（EPA）を締結し、「一定の要件を満たすフィリピン人の看護師・介護福祉士候補者の入国」を認めた。
「 興行 」 の資格で来日した若い女性が数年にわたって 来日を繰り返すうちに、日本人男性と親しくなり、やがて結婚し、数年 の結婚生活の後に 「 永住者 」 になる
来日フィリピン人の変遷と現状
外国人労働力の受け入れ
日系人の受け入れ
従来は専門的技能を有する熟練労働者などに制限したが、バブル経済期に単純労働力が不足したため、日系人に対しては職種による就労制限をなくした。
留学生30万人計画
日本政府が2008年に発表
留学生のビザが緩和された
外国人技能実習生制度
1993年に制度化
2017年に改正（介護などの職種追加、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大、最長3年だった実習期間を5年に延長）
ローテーション政策
政府（自民党）の外国人受け入れ促進策。永住者は増やさず、出稼ぎ労働者を増やす方針。
※政府は「移民政策をとる考えはない」と言っているけど、実質的には移民政策が行われている（政府は永住する外国人を移民と捉えているみたいだけど、そもそも「移民」の明確な定義があるわけではない）
海外への移動
ハワイ移民
ブラジル・ペルーなど南アメリカへの移民
満州・フィリピン・南洋諸島への移民（第二次世界大戦前）
中国などへの移民は廃線で引き揚げたが、南北アメリカへの移民はとどまった。
日本国内の人口移動
1960〜65年における人口増減
工業化の進展した三大都市圏に移動
（理由）
- 高度経済成長により三大都市圏で産業が発展
- 地方圏の若年層が進学・就職のため移動した
1970年代後半における人口増減
- 石油危機後の不況
- 三全総での定住構想
- 地方中核都市の発達
→地方人口の流出が抑制された
- 三大都市圏での地価高騰
- 雇用力低下
- 住環境の悪化
→Uターン現象、Jターン現象
1980年代後半における人口増減
バブル到来後、国際化と情報化の進展により都市機能の東京一極集中が進んだ
1990年代後半以降の人口増減
- 1990年代前半のバブル経済の崩壊によって都心部での地価が大幅に下落
- 都心付近が再開発され、高層マンションの建設が進んだ
→東京で人口が増加（都心回帰）
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