公民(政治経済・現代社会)

労働について東大卒元社会科教員がまとめた【公民】

 

労働についてざっくりまとめました!

 

望岡 慶
望岡 慶
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労働とは

人間が自然に働きかけて、生活手段や生産手段などをつくり出す活動のこと(経済学)。からだを使って働くこと。

引用:Wikipedia

 

 

価値の等価交換

労働により使用者(雇い主)に価値を提供し、それに見合う価値を使用者から給料という形で受け取る。

搾取されていない限り、労働者と使用者の間では基本的には等価交換が成立していると考えられる。

 

危険な労働やキツイ労働、長時間労働は多くの価値を提供できる労働なので、高い給料をもらえることが多い。

一方、楽な労働や誰でもできる労働(単純労働のバイトなど)では提供できる価値は少ないので、給料は低くなりがち

※もらっている給料(価値)が少ないということは、提供している価値が少ないということ。

 

 

「会社で働く」とは

使用者(雇い主)が考えたシステムのもとで、自分の価値を提供し、それに見合う価値をもらう活動をするということ。言葉を選ばずに言うと、システムの駒になるということ。

※起業=新たなシステムを自ら作る

 

 

労働者

雇用形態

正規雇用

正社員:雇用契約上で特別の取り決めなく雇用された従業員(直接雇用・無期・フルタイム)

 

 

非正規雇用

契約社員:契約期間の定めがある従業員

パートタイマー:所定労働時間の上限に満たない従業員

アルバイト:契約期間の定めがあり、契約社員よりも勤務時間が短い従業員

派遣社員:人材派遣会社と労働契約を結び、他の企業に派遣されて働く従業員

※契約社員、パートタイマー、アルバイトの区分は曖昧

 

 

立場

搾取されていない限り、労働者と使用者の間では基本的には等価交換が成立していると考えられる。なので両者は本来は対等な立場にいるはず。

しかし、、、

労働者は使用者(雇い主)よりも立場が弱くなりがち

労働問題が生じがち

 

 

労働問題

労働問題

使用者と労働者の間の利害対立から生じる問題。

 

組織のために個人が犠牲になる

「会社のために」やったこと(不正行為など)の責任を個人がとらされる

 

 

過酷な労働

 

 

安い賃金

ワーキングプア

 

 

労働災害

 

 

非正規労働

 

 

派遣労働

1985 労働者派遣法

1999 改正:対象業務が原則自由化(港湾運送・建築・警備・医療は禁止、製造業は当面禁止)

2004 改正:派遣期間の上限が1年から3年に延長、製造業の派遣解禁、医療業務の派遣解禁(←社会福祉施設などに限る)

2012 改正:短期派遣の禁止、みなし雇用制度、グループ企業内派遣規制、派遣会社のマージン率公開

2015 改正派遣業法

参考:労働者派遣法 改正の歴史早見表

 

 

年功序列賃金

 

 

労働者を守る法

 

日本国憲法

労働基本権が保障されている。

日本国憲法

 

〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕

第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

3 児童は、これを酷使してはならない。

 

〔勤労者の団結権及び団体行動権〕

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

 

 

労働基準法

労働条件の最低基準を定めた法律。

  • 派遣労働
  • 解雇ルール
  • 変形労働時間制
  • フレックスタイム制
  • 裁量労働制

参考:労働基準法

 

 

労働組合法

団結権・団体交渉権・団体行動権を定めた法律。

参考:労働組合法

 

 

労働関係調整法

労働者と使用者の間の紛争の予防・解決に向けた法律。

参考:労働関係調整法

 

 

男女雇用機会均等法

1985 制定

1997 改正(99 施行)

2006 改正(07 施行)

2019 改正(20施行)

参考:男女雇用機会均等法

 

 

育児・介護休業法

参考:育児・介護休業法

 

 

障害者雇用促進法

(対象障害者の雇用に関する事業主の責務)

第三十七条 全て事業主は、対象障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならない。

中小企業の障害者雇用達成率は低め。

参考:障害者雇用促進法

 

 

労働者が自分の身を守る方法

労働者を守るために定められた法への理解を深める

労働基準法

労働組合法

労働関係調整法

男女雇用機会均等法

育児・介護休業法

障害者雇用促進法

など

 

 

労働者を守るためのシステムを利用する

総合労働相談コーナー

都道府県労働局雇用均等室

日本司法支援センター(法テラス)

ハローワーク(公共職業安定所)

 

 

使用者に対抗する

労働組合を結成する:使用者に対して複数人で交渉する

※日本の労働組合は企業別労組がほとんど。

→労働組合の全国組織が結成された。

 

労働争議を行う:システムを機能停止に持ち込み、使用者を困らせる・・・という実力行使

労働争議の代表例

  • ストライキ
  • サボタージュ

※使用者が作業所閉鎖(ロックアウト)によって対抗してくることも

※公務員は争議権が制限されている

 

 

自分が提供できる価値を高める

レアな人材になって「代わりがいない」存在になる

 

 

選択肢を多く持つ

「この仕事をやめたら収入がなくなる…」という不安が自分の身を滅ぼすことにつながるので、副業をして収入源を増やす

いつでも転職できる準備をしておく

 

 

論点

賃金を上げるには?

非正規雇用

外国人労働者

 

 

望岡 慶
望岡 慶
最後までお読みいただきありがとうございました!

 

参考文献

 

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【公民・政治経済サイト】中学公民・高校政治経済をわかりやすく解説

【公民・政治経済サイト】東大卒元社会科教員がわかりやすく解説【中学公民・高校政治経済】中学の公民(高校の政治経済)について解説した記事を一覧にしてまとめました。...

 

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