労働について東大卒元社会科教員がまとめた【公民】

 

労働についてざっくりまとめました！

 

 

労働とは

 

 

価値の等価交換

労働により使用者（雇い主）に価値を提供し、それに見合う価値を使用者から給料という形で受け取る。

搾取されていない限り、労働者と使用者の間では基本的には等価交換が成立していると考えられる。

 

危険な労働やキツイ労働、長時間労働は多くの価値を提供できる労働なので、高い給料をもらえることが多い。

一方、楽な労働や誰でもできる労働（単純労働のバイトなど）では提供できる価値は少ないので、給料は低くなりがち。

※もらっている給料（価値）が少ないということは、提供している価値が少ないということ。

 

 

「会社で働く」とは

使用者（雇い主）が考えたシステムのもとで、自分の価値を提供し、それに見合う価値をもらう活動をするということ。言葉を選ばずに言うと、システムの駒になるということ。

※起業＝新たなシステムを自ら作る

 

 

労働者

雇用形態

正規雇用

 

 

非正規雇用

※契約社員、パートタイマー、アルバイトの区分は曖昧

 

 

立場

搾取されていない限り、労働者と使用者の間では基本的には等価交換が成立していると考えられる。なので両者は本来は対等な立場にいるはず。

しかし、、、

 

 

労働問題

 

組織のために個人が犠牲になる

「会社のために」やったこと（不正行為など）の責任を個人がとらされる

例

 

 

過酷な労働

 

 

安い賃金

ワーキングプア

 

 

労働災害

 

 

非正規労働

 

 

派遣労働

参考：労働者派遣法 改正の歴史早見表

 

 

年功序列賃金

 

 

労働者を守る法

 

日本国憲法

労働基本権が保障されている。

 

 

労働基準法

労働条件の最低基準を定めた法律。

参考：労働基準法

 

 

労働組合法

団結権・団体交渉権・団体行動権を定めた法律。

参考：労働組合法

 

 

労働関係調整法

労働者と使用者の間の紛争の予防・解決に向けた法律。

参考：労働関係調整法

 

 

男女雇用機会均等法

参考：男女雇用機会均等法

 

 

育児・介護休業法

参考：育児・介護休業法

 

 

障害者雇用促進法

中小企業の障害者雇用達成率は低め。

参考：障害者雇用促進法

 

 

労働者が自分の身を守る方法

労働者を守るために定められた法への理解を深める

労働基準法

労働組合法

労働関係調整法

男女雇用機会均等法

育児・介護休業法

障害者雇用促進法

など

 

 

労働者を守るためのシステムを利用する

総合労働相談コーナー

都道府県労働局雇用均等室

日本司法支援センター（法テラス）

ハローワーク（公共職業安定所）

 

 

使用者に対抗する

※日本の労働組合は企業別労組がほとんど。

→労働組合の全国組織が結成された。

 

※使用者が作業所閉鎖（ロックアウト）によって対抗してくることも

※公務員は争議権が制限されている

 

 

自分が提供できる価値を高める

レアな人材になって「代わりがいない」存在になる

 

 

選択肢を多く持つ

「この仕事をやめたら収入がなくなる…」という不安が自分の身を滅ぼすことにつながるので、副業をして収入源を増やす

いつでも転職できる準備をしておく

 

 

論点

 

 

 

参考文献

 

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【公民・政治経済サイト】中学公民・高校政治経済をわかりやすく解説

【公民・政治経済サイト】東大卒元社会科教員がわかりやすく解説【中学公民・高校政治経済】中学の公民（高校の政治経済）について解説した記事を一覧にしてまとめました。...

 

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