社会権について東大卒元社会科教員がまとめた（日本国憲法）【公民】

生存権（第25条）

• すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

※この条文は国の努力目標として宣言したもの（←朝日訴訟）
＝個々の国民は具体的な保護を請求できるわけではない：具体的権利説vsプログラム規定説

教育を受ける権利（第26条）

勤労の権利（第27条）

労働基本権（労働三権）（第28条）

• 団結権
• 団体交渉権
• 団体行動権

【関連事項】

生存権

• 朝日訴訟
• 堀木訴訟
• 原爆症訴訟
• 生活保護費減額訴訟

教育を受ける権利

• 学資保険訴訟
• 学生無年金障害者訴訟
• 旭川学力テスト訴訟

日本国憲法

〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕

第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕

第二十七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３　児童は、これを酷使してはならない。

〔勤労者の団結権及び団体行動権〕

第二十八条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

生存権

・「健康で文化的な最低限度の生活」の水準とは？

教育を受ける権利

・奨学金制度

・分離教育とインクルーシブ教育

・学歴の再生産

・ヤングケアラー

勤労の権利

・賃金を上げるにはどうすればいいか？