【解説＆掘り下げ】2023共通テスト地理B 大問4 インドと中国
モチオカ（望岡 慶）
モチオカの社会科プラス
【解説＆掘り下げ】2023共通テスト地理B 大問3 日本の人口や都市をめぐる諸問題
モチオカ（望岡 慶）
共通テスト地理（※）で9割超え、理想は満点！を目指していた僕が、実際にどんなふうに問題に取り組んでいたのかを紹介します。（※僕が受験生だった時はセンター試験でした）
70〜80点台で伸び悩んでいる人にとって、きっと参考になると思います！
大きく2つの場面に分けて解説します。
1. 問題を解いている最中の思考
- ① 時間を意識しながら、どうやって答えを特定していくか
- ② 自信がない時・迷った時に、どうやって確証を得るか
2. 解き終わった後の復習（事後学習）
- ③ 教科書知識の確認と、そこからの深掘り・整理
目次
問題
問題は東進ハイスクールさん等のページを参照してください…！
解答番号14（日本の地方から三大都市圏への人口移動）
問題を解いている最中の思考
傾向として、人は移動するにしてもそんなに遠くまではいかない。例えば鹿児島から転出するとしたら、福岡を選びがち。本州だったら大阪。なるべく地元に近いところに移動しがち。
1960年は高度経済成長期。就労機会を求めて地方から大都市圏に移動する人が多く、特に東京圏への移動が多かった。しかし、東京に一極集中していたわけではなく、製造業が盛んな名古屋や大阪への移動も多かった。「就職できればどこでもいい」と考えていた人は多かったはずだから。
2018年は1960年ほど人口の移動が激しくはないが、就職や進学のため、地方から大都市圏への移動は起きている。しかし東京に一極集中する傾向にある。「就職できればどこでもいい」という価値観は薄れているはずなので。
と考えると、1960年に比べて2018年の方が割合が高くなっているAは東京圏だと思う。Bが大阪圏。
これが正しいとして、アとイの判定をする。イは大阪圏を選ぶ人が多い。人は移動するにしても長距離移動はしないので、より大阪圏から近い九州がイかな。名古屋は遠いのでそんなに選ばれない。
アは四国地方で合っているだろうか？大阪圏は近いので大阪圏を選ぶ人は多いが、名古屋圏もそれほど離れてはいないので、名古屋圏も選ばれるだろう。名古屋圏の割合がイよりも高いアは、名古屋圏により近い四国地方だろう。
また、東京圏の割合もアの方が高い。東京圏により近い四国地方がアで間違いないはずだ。九州地方から大都市圏に転出する際、より手前にある第2位の都市である大阪に吸収されがちなのだろう。
よって答えは③。→間違いでした…（答えは①）
解き終わった後の復習（なぜ間違ったのか？）
「人は移動するにしても長距離移動はしない」と思い込みすぎた。
「一定の距離を超えた長距離移動になると、意味のある差ではなくなる」。大阪からも東京からも離れている九州は、大阪、東京のいずれを選んでも「長距離移動」になるので、より経済発展している東京を選ぶ・・・ということらしい。
つまり、人の移動（特に地方から大都市圏への移動）は、「移動先までの距離（コスト）」と「移動先の経済力・機会（リターン）」という2軸の掛け合わせで決まるということ。
僕は「移動先までの距離（コスト）」という要素を過剰に重視しすぎた。
・・・まあ確かに言われればそうかなとは思うけど、どこからが「長距離移動」になるのか？の境界が曖昧で、難しくない？？？なぜ九州地方の人々にとって大阪・東京への移動は長距離移動に感じ、四国地方の人々にとって大阪への移動は長距離移動ではないと感じるのだろう？
現実に「九州地方からの転出先は大阪よりも東京の方が多い」というデータがあるわけだし、また同じような問題が出てきた時に悩みそうだから、「九州地方からは東京圏に行きがち」な説得力のある理由を理解しておきたい。
解き終わった後の復習（事後学習）
九州地方から大阪への移動コストと、東京への移動コストを比較した場合、実はそんなに「心理的な距離」は変わらない？
鉄道（新幹線）の場合
- 大阪〜博多：所要時間は約2時間30分
- 東京〜博多：所要時間は約5時間
この差があるため、新幹線で行く場合は、大阪圏が圧倒的に優位になる。
飛行機（航空）の場合
しかし九州地方から東京（羽田）への航空路線は非常に発達している。
- 大阪〜博多：所要時間は約1時間〜1時間10分
- 東京〜博多：所要時間は約1時間40分～2時間
飛行機を利用すれば、大阪圏の距離的な優位性は低くなる。
四国地方から大阪圏、東京圏への主な移動手段は？
大阪圏
鉄道・自動車・高速バス
- 地理的に近いため、陸上交通（鉄道・道路）が主体となる。瀬戸大橋、明石海峡大橋などの本州四国連絡橋のおかげで、鉄道や高速バスで移動しやすい。
- 四国地方の住民にとって、大阪圏は日帰りや週末移動も視野に入る「近距離〜中距離」の感覚。
東京圏
飛行機・夜行高速バス・鉄道
- 長距離移動となるため、時間効率を優先するなら飛行機（四国の主要空港から羽田）が主流。
- コストを最優先するなら夜行高速バスが選ばれる。
- 鉄道（新幹線）は移動時間とコストの面で飛行機や夜行バスに比べて競争力が低い。
そうか、「九州地方の人々が東京よりも近い大阪を選びがち」なのであれば、東京一極集中ではなく、東京と大阪の二極に人口が集中しているはず。
でも現実にはそうなっていない。それくらい、東京圏の「機会の大きさ」が他の都市圏を圧倒しているよーっていう問題か…！
って考えると、大阪が今後もっと魅力的な都市になれば、九州地方から大阪に移動する人が増えるんだろうな。
次、同じような問題が来ても大丈夫なはず…！
近くに大都市があれば、そこに行こうとする人は一定数いる。
しかし、東京圏が圧倒的に強すぎるので、東京圏に行こうとする人も相当数いる。
なぜ東京に一極集中している？
人の移動（特に地方から大都市圏への移動）は、「移動先までの距離（コスト）」と「移動先の経済力・機会（リターン）」という2軸の掛け合わせで決まる。
現在の日本では、東京圏の「機会の大きさ」が他の都市圏を圧倒している。
- 高賃金の雇用機会
- 企業の意思決定機能（本社）
- 高等教育機関
- 文化的な利便性
そのため、「長距離移動のコストを上回るリターンが得られる」と判断する人が多い。
高度経済成長期は製造業が経済の主役だったため、工場労働力への需要が高かった大阪圏・名古屋圏にも人口が分散した。
解答番号15（東京の変化）
問題を解いている最中の思考
東京の住宅地の平均地価は1990年前後のバブル経済期に急騰した。
工業地区の面積は、高度経済成長期以降は地方都市への移転や海外移転が進んだことにより減少傾向にあるはず。
4階以上の建築物数はずっと増加傾向にあるはず。
ということで、1990年頃に不自然に急増しているカは住宅地の平均地価。
ずっと増加傾向にあるキは4階以上の建築物数。
減少傾向にあるクは工業地区の面積。
よって答えは⑤。→正解でした！
解き終わった後の復習（事後学習）
バブル経済が起きた背景は？
バブル経済＝1980年代後半から1990年代初頭にかけて日本で発生した資産価格（株価と地価）の異常な高騰。
プラザ合意（1985年）後の急激な円高により、日本の輸出産業に深刻な打撃を与える「円高不況」の懸念が浮上したため、日本銀行は公定歩合（政策金利）を大幅かつ長期にわたって引き下げた。この金融緩和により、市場に大量の低金利資金があふれ出した。
しかし、中国の工業化を背景に、国内の製造業は成長が鈍化していた。
その結果、銀行にとって最大の融資先であった製造業の資金需要が減退したため、行き場を失った資金が株式や不動産市場に流れ込んだ。
バブル経済が崩壊した背景は？
バブルを鎮静化させようとした日本銀行が急激な金融引き締めを行い、それをきっかけに「土地は値下がりしない」という土地神話が崩壊した。
- 1989年5月から1990年8月にかけて、日本銀行は公定歩合（政策金利）をそれまでの2.5%から一気に6.0%まで、わずか1年あまりで急激に引き上げた。
- 1990年3月、大蔵省は金融機関に対して、不動産関連融資の増加率を総貸出増加率以下に抑えるという行政指導（総量規制）を実施した。
高度経済成長期以降、東京から移転した工場はどこに向かった？
東北地方や北関東：東北新幹線や高速道路網の整備が進み、東京圏へのアクセスが比較的良好な東北地方南部（福島、宮城など）や、北関東（群馬、栃木、茨城など）に多くの工場が移転した。
アジア新興国・中国：地理的に近く賃金が安価な韓国、台湾、ASEAN諸国（特にタイ、マレーシア、インドネシア）、中国に、自動車部品や家電製品などの労働集約的な生産部門が移転した。
東京の工場跡地はどうなった？
商業施設や高層マンション、オフィスビルなどに転換された。
具体例
- 豊洲・有明（江東区）
- 品川（品川区）：品川シーサイドフォレスト
- 武蔵小杉（川崎市）
- 目黒・大崎
参考：武蔵小杉はなぜ発展した？ キーマンに聞く再開発の背景と「これから伸びる街」
参考：3：工業地域への発展 ～ 目黒・大崎 | このまちアーカイブス
解答番号16（地方都市の変化）
問題を解いている最中の思考
Dは市役所と駅が近くにあるので、この地域の古くからの中心地だろう。
Eは河川沿いで、「その他の道路」が多く整備されている。新しい街というわけではなく、昔からそれなりに人が住んでいた地域だろう。河川の南側の街並みの中では、Dがある中心地につぐ、2番手的なポジションの街だったんじゃないかな。
Fは幹線道路が走っているものの、「その他の道路」が全然ない。DやE周辺に比べて、発展から取り残されていた地域かな。河川から遠いし。ただ、「水域」の線が伸びている。河川から引っ張ってきた人工的な水路と新たに作った幹線道路のおかげで人が住みやすくなったとか？水路と幹線道路がほぼ重なる形で直線的に引かれていることから、これらは同時期に整備されたっぽい。
ざっくり、Dは古くからの中心地。Eは2番手的ポジション。Fはずっと寂れていたけど最近変化が見られる場所。っていうイメージを持ちつつ、サ〜スの文章を読んでみる。
サは教科書に出てくる「郊外のロードサイドに立地する、広い駐車場がある大きな店」の話が書かれている。Dがある中心地から遠く、車で移動しやすいFかな？
シの「開発が進んで住宅が増えている」は、「その他の道路」が多く整備されているEっぽい。河川沿いの地域は川の氾濫の危険性から住宅地には向かず、農業が行われている地域だったけど、最近は宅地化が進んでいる・・・ってことだと思う。
スは「百貨店やスーパーマーケットがあって、大変にぎわっていた」から、街の中心地であるDだろう。でも現在は「シャッターが閉まったままの店舗もある」。地方都市の中心地にある商業施設は、幹線道路沿いに新しくできた大型ショッピングモールなどとの競争に負けて、衰退しがち。百貨店という小売のスタイルも近年は衰退傾向で、百貨店は地方都市から撤退しつつある。
街ができた順番は、ス（1980年代以前）→シ（1980年代以降）→サ（2000年代後半以降）と読み取れる。「その他の道路」の密度が、街の成長度合いを表していると考えられるので、D→E→Fでやっぱり間違いないと思う。
Fは「河川から引っ張ってきた人工的な水路と新たに作った幹線道路のおかげで人が住みやすくなったとか？」って最初は考えたけど、幹線道路は1980年代以前から整備されていたのか。
でも2000年代前半までは水田や畑だらけだった。なぜか？
・・・そういえば大型商業施設の出店規制が2000年前後に緩和されたっていう話があったな。これが関係しているのかな？規制緩和の結果、この幹線道路沿いに大型商業施設が出店できるようになって、それもあってDがある中心地が苦しいことになっていると。
ということでちゃんと説明がつくので、答えは⑥。→正解でした！
解き終わった後の復習（事後学習）
郊外型の大型店舗（ショッピングモールやホームセンターなど）が増えた背景は？
①モータリゼーション：1960年代後半から自家用車が一般家庭に広く普及するとともに、高速道路や郊外の幹線道路の整備が進み、自動車でのアクセスが向上した。
②郊外への人口拡散：都市の中心部の地価が高騰したことや、より広い住環境を求める人々のニーズにより、人口が郊外の住宅地へ移動した。
③規制緩和：大規模小売店舗法（大店法）により、かつては地元商店街を保護するために大型店の出店が厳しく規制されていた。しかし2000年に大店法が廃止されたことで、郊外への大規模商業施設の出店が容易になった。
河川沿いに住宅地が広がった理由は？
多くの国・地域で、洪水リスクの高い地域（後背湿地）での宅地開発が急速に進んでいる。
具体例
- 東京の東部：江戸川区、葛飾区、墨田区、江東区
- 大阪平野：淀川沿い
- 濃尾平野：木曽三川（木曽川、長良川、揖斐川）の氾濫原
背景には、都市への人口集中が進んでいる中で、コストを抑えて建設することで利益を最大化したい開発業者のニーズと、住宅を安く購入・賃貸したい需要側のニーズが合致したことがある。
供給側が洪水リスクを十分に周知しなかったり、需要側が洪水リスクを軽視したりすることで、災害が起きたときに被害を受ける人が増えてしまう。
特に急速に都市化が進む途上国や新興国では、この問題が深刻である。土地利用計画や建設規制が開発スピードに追いつかず、リスクの高い地域でも開発が野放しにされがち。
解答番号17（過疎化）
問題を解いている最中の思考
①東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、三重、大阪は下位になっている。
大阪の周りの奈良、和歌山が高位になっているのが少し気になるけど、「三大都市圏よりも三大都市圏以外の地域で高い傾向にある」は誤りとは言えない。①はOK。
②三大都市圏における老年人口の増加率はなぜ高いのか？高齢者の流入が「主な」原因とは言えないんじゃないかな。高齢者が東京、愛知、大阪に流入しまくる理由がよくわからない。それよりも、東京、愛知、大阪の出生率が低く、少子化が進んでいることが主な原因なのでは？
また、日本全体の人口減少傾向を反映して、以前よりも東京、愛知、大阪に集まってくる若者の数自体も減少傾向にあるのでは？だから相対的に老年人口が大きくなる。って解釈した方が正しいと思う。②は誤りだろう。
③正しい。そういうことをやっている地域は必ずあるだろう。
④ニュータウンは新しい世帯の流入が少なく、世代交代ができていないため、高齢化傾向にある。正しい。
よって答えは②。→正解でした！
解き終わった後の復習（事後学習）
高度経済成長期にニュータウンが多数建設されたけど、誰が作ったの？
①日本住宅公団（現：都市再生機構/UR）
都市の人口急増（特に高度経済成長期）に対応するため、「住宅不足の解消＋郊外への計画的移転」を目的にニュータウンを建設した。
＝都市計画のためのニュータウン
- 千里ニュータウン（大阪府吹田市・豊中市）：日本第1号
- 多摩ニュータウン（東京都多摩市）
- 港北ニュータウン（神奈川県横浜市）
- 泉北ニュータウン（大阪府堺市・和泉市）
②私鉄（私設鉄道会社）
鉄道会社にとって、沿線に住む人々が増えれば、毎日鉄道を利用する乗客（通勤・通学客）が増えて収益が安定的に増加する。
また、鉄道を敷設することで、その周辺の土地の価値が増大する。鉄道会社は、安い価格で広大な土地を取得し、鉄道インフラを整備した後に住宅地として高く販売することで、大きな利益を得られる。
＝鉄道会社のビジネスとしてのニュータウン
- 多摩田園都市（東急電鉄）
- 新百合ヶ丘（小田急電鉄）
- 箕面（阪急電鉄）
※鉄道会社が「鉄道の乗客を増やすために住宅地をつくる」構造は日本特有（阪急・東急・小田急・京王・西武など）
解答番号18（日本、エチオピア、中国、フランスの人口構成の変化）
問題を解いている最中の思考
日本は高度経済成長期は出生率が高かったが、それ以降は少子高齢化が進み、今後もさらに進行することが予測される。従属人口指数のグラフは高度経済成長期に減少、近年は増加、今後も増加する形になる。
エチオピアは典型的な富士山型の人口ピラミッド。医療の発展が遅れたため、多産多死が長く続き、人口ピラミッドの形はあまり変わっていないと思われる。なので、従属人口指数のグラフに変化はほとんどないはず。
しかし、先進国からの支援等により医療水準が徐々に向上し、多産少死となり、従属人口指数は増加しているんじゃないかな。今後、多産少死から少産少死へと移行する一般的な流れをエチオピアも経験し、年少人口が減少して従属人口指数も減少するだろう。
中国は近年、少子高齢化が急速に進んでいる。従属人口指数のグラフが近年、そして今後も増加傾向を示すはず。あと中国で重要なのは1970年代末に始まった一人っ子政策。この政策の影響で、しばらくは年少人口が極端に減り、従属人口指数が減少したはず。
しかし2000年代に入って一人っ子政策は廃止し、年少人口が増加傾向にあるので、一人っ子政策実施前に生まれた世代の高齢化とも相まって、従属人口指数は2000年代頃から増加傾向に転ずるはず。
フランスは古くからの先進国。4カ国の中で少産少死の段階に到達するのが最も早かったと思うので、従属人口指数はほとんど変わらず安定して推移しただろう。
しかし、近年は北アフリカなどの旧植民地諸国から多くの移民が集まっている。この移民がたくさんの子供を産むことで、従属人口指数は増加していくかな。
まず従属人口指数が減少傾向にある④は、多産少死から少産少死へと移行しつつあるエチオピアだろう。従属人口指数が極めて高かったのも、子供が多い社会だったから、と説明できる。
1970年代末から従属人口指数が減少し、近年増加、今後も増加する③は中国だろう。
従属人口指数が安定して推移し、近年増加、今後も増加する②はフランスだろう。
残った①が日本。従属人口指数が高い水準にあり、増加傾向にあることが少子高齢化が深刻化している日本をよく表している。1960年代まで従属人口指数が減少していたのも、この時期は出生率が高かったから。
よって答えは①。→正解でした！
解き終わった後の復習（事後学習）
特になし
解答番号19（イギリスへの移民）
問題を解いている最中の思考
アイルランドはイギリスの隣国。インドはイギリスの旧植民地。ポーランドは旧ソ連の東ヨーロッパの国で、西ヨーロッパに出稼ぎ労働者をたくさん送り出している国。
んー、全然知識がない。見当がつかない。
イギリスは移民をたくさん受け入れている国。製造業が盛んだった頃は主に低賃金労働力を必要としていたと思うけど、近年、金融業が盛んなので、スキルが高い人材へのニーズも高くなっているんじゃないかな。依然としてレストランの店員など、単純労働者のニーズも高いと思うけど。あとイギリスは英語圏なので、英語を話せることは大きなメリット。
マはどんどん人数が減少している。ミは増加傾向。ムは1990年はランクインしていなかったが、2005年はランクインし、2019年にはトップレベルの人数。
ムがポーランドかな？ソ連崩壊っていつだっけ。1989年にベルリンの壁崩壊だから、それよりも後。1991年くらいだっけ？とにかく1990年の段階ではポーランドからイギリスに出稼ぎに行く人は少なかっただろう。2000年代に入り、ポーランドのEU加盟もあって移民が増え、現在はポーランド移民がイギリスの単純労働を支えていると考えられる。ムはポーランドだろう。
人数が減少傾向にあるマはアイルランドじゃないかな？インドからの移民が減少傾向にあるとは考えにくい。隣国で距離が近いのでアイルランドからの移民が多かったが、アイルランドの急速な経済発展により、わざわざイギリスに行く必要が薄れた、と考えられる。
残ったミがインド。インドの隣国で同じくイギリスの植民地だった（というか分離独立前は「インド」だった）パキスタンは、1990年時点でもイギリスへの移民が多い。インドもパキスタンと同様の傾向を示すと考えていいだろう。
答えは①。→正解でした！
解き終わった後の復習（事後学習）
アイルランドってどんな国？
アイルランドは1990年代後半から2000年代初頭にかけて急激に経済成長を遂げた（「ケルトの虎」）。アメリカを中心とする巨大な多国籍企業（特にIT企業）がアイルランドに進出したことが主な背景。
- デル、マイクロソフト、インテル、アップル、グーグル、フェイスブックといった世界の主要なIT企業が、アイルランドにヨーロッパ統括本部や製造拠点を次々と設立した。
- アイルランドはEU加盟国で、公用語が英語であるため、EU市場への玄関口として機能した。
- イギリスではなくアイルランドが選ばれた背景には、アイルランドが法人税率を大幅に下げたことがある。
参考：経済開放政策で発展した「ケルトの虎」−欧州諸国の成長モデルを探る（5）