2023.05.01

住民税を納めていない地域で救急車を呼んでもいいの？

モチオカ（望岡慶）

市区町村（or都道府県）の境界を越えて通勤する人の場合、

「税（住民税）を納める地域」と「公共サービスを受ける地域」が異なることがある。

例えば、

っていう人（仮：スズキさん）の場合、

住民税を納めるのはB市だけど、A市でたくさんの公共サービスを受けることになるよね、っていうこと。

この人が仕事中に体調を崩して救急車を呼ぶことになったら、A市の救急車が来ることになると思うんだけど、その費用はA市が負担する（＝スズキさんはA市の公共サービスを受けるけど負担はしない）わけです。

このような状態のことを「負担と便益のズレ」って言うらしい。

じゃあ、このズレをうまく解消する方法はあるのか？

・・・

思いついた方法は4つ。

自治体間で調整する：人口移動のデータに基づいて、お金を融通し合う
住民税を分割して納める：勤務地と住所をマイナンバーとひも付けて、それぞれの地域に税を納めるようにする・・・的な
市区町村を合併する：合併してなるべく負担と便益のズレが生じないようにする
重要な公共サービスは大きな地方自治体が提供する：市区町村ではなく都道府県（道州制の場合は道・州）により多くの税を納めるようにして、都道府県（or道・州）が各地に共通の公共サービスを提供する

・・・どれがいいと思います？（っていうかそもそも解消する必要すらない？？？）

僕は④がいいかなって思っています。各地域ごとの過度な競争（＝住民の奪い合い）を防げそうだし。

子育て政策を充実させて他市から人口を奪って・・・みたいなやつ