地方自治

住民税を納めていない地域で救急車を呼んでもいいの?

モチオカ(望岡 慶)

市区町村(or都道府県)の境界を越えて通勤する人の場合、

「税(住民税)を納める地域」「公共サービスを受ける地域」が異なることがある。

例えば、

  • 1日の大半を仕事でA市で過ごしていて(例7:00〜21:00)
  • 家(@B市)には寝るために帰っているようなもんなんだよね〜(家にいる時間は22:00〜6:00)

っていう人(仮:スズキさん)の場合、

住民税を納めるのはB市だけど、A市でたくさんの公共サービスを受けることになるよね、っていうこと。

この人が仕事中に体調を崩して救急車を呼ぶことになったら、A市の救急車が来ることになると思うんだけど、その費用はA市が負担する(=スズキさんはA市の公共サービスを受けるけど負担はしない)わけです。

このような状態のことを「負担と便益のズレ」って言うらしい。

じゃあ、このズレをうまく解消する方法はあるのか?

・・・

・・・

思いついた方法は4つ。

  1. 自治体間で調整する:人口移動のデータに基づいて、お金を融通し合う
  2. 住民税を分割して納める:勤務地と住所をマイナンバーとひも付けて、それぞれの地域に税を納めるようにする・・・的な
  3. 市区町村を合併する:合併してなるべく負担と便益のズレが生じないようにする
  4. 重要な公共サービスは大きな地方自治体が提供する:市区町村ではなく都道府県(道州制の場合は道・州)により多くの税を納めるようにして、都道府県(or道・州)が各地に共通の公共サービスを提供する

・・・どれがいいと思います?(っていうかそもそも解消する必要すらない???)

僕は④がいいかなって思っています。各地域ごとの過度な競争(=住民の奪い合い)を防げそうだし。

子育て政策を充実させて他市から人口を奪って・・・みたいなやつ

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

ABOUT ME
モチオカ ケイ
モチオカ ケイ
社会科コンテンツクリエイター
関東で生まれる → 公立中学校 → 公立高校 → 1年間浪人 → 東大(教育学部) → 東大院(教育学研究科) → 修士課程修了(教育学) → 公立中学校の教員に → 退職 → ブログをがんばる → ?
記事URLをコピーしました