世の中

教員に残業代をちゃんと払うのは難しいと思う【給特法にも合理性あり】

 

教員の長時間労働が問題になっていますよね。

  • 残業が多い
  • のに、給特法という法律のせいで残業代が正当に支払われない

ってやつ。

 

ちなみに給特法ってのはこういう法律です↓

教員の職務と働き方は特殊なので、

  • 時間外勤務手当は支給しない
  • その代わりに、給与月額の4%を「教職調整額」として支給する

くわしくはこちらの記事を参照→ 給特法とは?元教員がわかりやすく解説【残業代は月給の4%】

 

 

で、現役の教員の方々は「給特法を改正しろ!」「残業代を正当に支払え!」って叫んでいます。Twitterを見るとそのすごさがわかるはず。実際、僕自身も中学校の教員をやっていた時は「残業代をちゃんと支払ってほしいなあ」って思ってはいました。

 

んが!

よくよく考えると「残業代をちゃんと払う」ってのは難しいんじゃないかなーって思うようになりました。

もはや、(現役の教員の方々を怒らせてしまいそうですが)超どストレートに言うと、公立の教員に残業時間に応じて残業代を支払うのには反対!って思っています。(怒らないでー…)

 

なんでかというと、、、

↓↓↓

 

公立の教員に残業時間に応じて残業代を支払うのには反対な理由

理由①:本質的じゃない仕事をダラダラやる教員が多い

僕が中学校教員だった時の経験を言うと、

僕自身も同僚も含め、全然本質的じゃないよなーっていう仕事をダラダラとやっている教員って結構多いんですよ。ずーっと雑談している人とか、意味があるのかわからないノートチェックを忙しそうにしてる人とか、無駄に凝ったプリントや掲示物を作っている人とか。

 

もちろん大事な仕事をして残業になっちゃうパターンも多いのだけれど、「これって本当に必要なの?」っていう仕事をダラダラとやって残業になっちゃうパターンも結構多い。

そんな教員に税金を投じてほしくない!って、正直思います。

振り返ってみると、過去の自分自身に残業代を支払いたいとは思いません。本質的じゃない仕事で残業をしていたこともあったので。

 

 

ここまで読んで、こう思った人がいるんじゃないでしょうか。

 

「いやいや、教育ってのは成果が見えにくくて、効果のない教育活動なんてないんだよ。すべての取り組みに意味があるんだ。雑談の中で生徒の情報を交換したり、ノートチェックをしたり、力を入れたプリントや掲示物を作ったりすることすべてが、生徒の成長につながりうるんだよ。」

 

…わからなくはないんですけど、

 

理由②:成果を評価しにくい仕事(教員の自発的な活動)に大量の税金を投入するのには抵抗がある

ってのが正直な感想です。

 

「教育の成果は測りにくいから、すべての活動に教育的効果がある」っていう理屈で残業代を払ったら、ものすごい額の税金が必要になりますよね。

 

もちろん、会社員の中には自分の給料を増やすためにダラダラと残業をしている人が結構いることはわかっています。でも、彼らはその仕事によって、自分達に支払われる残業代の原資となる利益を生み出しているわけです。もし本質的じゃない(=利益につながらない)残業が増えて会社の経営が苦しくなれば、給料が下がったりクビになったり残業を停止されたり、といったフィードバックが生じます。

 

一方、教員の場合は残業をしてもそういうフィードバックが得られないんですよね。(ほとんどの場合、活動の成果なんてわからないんだけど、仮にわかったとしても)成果がわかるのは、生徒が大人になった数年後、十数年後だったりするわけです。教員の仕事は成果を評価しにくいんですよ。

だからこそ、際限なく残業が行われる可能性がある。「すべての活動に教育的効果がある」っていう理屈のもとに。他の人が「その活動は意味がないと思うからやめよう」とは言いづらいので、業務はどんどん拡大していきます。

 

以上の理由から、なんの制限もなく残業時間にもとづいて残業代を支払うのには反対です。

 

 

★★★

 

 

んで、、、

こうすればいいんじゃないの?って思うことがあります。

↓↓↓

教員の長時間労働の解決法

教員の業務の優先順位を次のように決める

【優先度1】生徒が学校内で安全に過ごせるようにするための業務(安全管理・生徒指導など)

【優先度2】生徒が学力を身につけられるようにするための業務(教材研究・授業準備など)

【優先度3】それ以外の業務(掲示物作成・連絡ノートの確認など)

そのうえで、こうする

【優先度1】の業務で残業が生じそうな場合(いじめ対応・大きな生徒指導・大きな保護者対応)

→学年主任・管理職の命令のもとで残業を行い、正当な残業代を支払う

 

【優先度2】の業務で残業が生じそうな場合

→残業をするかしないかは自己判断

→現在の給特法の範囲で固定の残業代を支払う(月給の4%)

 

【優先度3】の業務で残業が生じそうな場合

→ 残業をするかしないかは自己判断

→現在の給特法の範囲で固定の残業代を支払う(月給の4%)

 

 

教員の業務の優先順位を明確にする

学年主任・管理職が残業命令をちゃんと出す

ってのがポイントです。

 

 

「ちょっと待ってくれ、教材研究・授業準備に時間がかかるんだよ!そこに正当な残業代が支払われないのはおかしい!」って思うかもしれませんが、

もはや教員の一斉授業ではなく、動画授業を使って授業をすればいい

→教員の教材研究・授業準備は最小限でいい!

って僕は思っています。教材研究・授業準備にかける時間は現代のテクノロジーを使えばかなり短くできるはずです。

 

このあたりについて、くわしくはこちらの記事で考えをまとめていますので、ぜひぜひ。

学校の部活動問題・教員の長時間労働問題を解決する画期的なアイディアを思いついた

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望岡 慶
望岡 慶
最後までお読みいただきありがとうございました!

 

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