どうやったら談合をなくすことができる?
いつまでもなくならない談合。いーかげんにしてよね!って感じなので、僕なりに談合が起きないようにするための方法を考えてみました。
談合が起きる理由についてはこちらの記事で→談合が起きる理由
なんで談合が禁止されているのか?
まずなんで談合が禁止されているのか?なんですけど、これは発注する国・地方公共団体側の事情です。
民間業者同士で競争してもらう
→企業努力をする
→経営の効率化や技術革新が進む
→価格が安くなる
→税金の無駄遣いを防げる!
国・地方公共団体が支払うお金(税金)をできるだけ少なくしたい!ってのが、談合が禁止されている一番の理由。
そりゃそうですよね、税金の無駄遣いは少ない方がいいに決まっています。
じゃあ民間業者は受け取るお金が減ることで一方的に不利益を被っているのか…というと、必ずしもそうではありません。
コスト軽減につながる経営の効率化や技術革新が進めば、その企業にとってもプラスなはずです。自分たちの強みになるわけなので。
でも、「企業努力なんてせずにお金をたくさんもらえる方が楽だよね〜ぐへへ」って考える企業もいるのが現実。ほんと困った存在です。
こういう企業が集まって「なるべく多くお金を引っ張ってこようぜ」って話し合って、晴れて談合が成立するのです。
この談合をなくすためにはどうすればいいのか?
解決案を考えたので、まとめておきたいと思います。
談合が起きないようにする方法
達成したいこと
- 競争による経営の効率化
- 競争による技術革新の促進
- 国や地方公共団体の支払いコストの削減
これらを達成するために、、、
案①:企画段階で参加した企業にはちゃんと報酬を支払う
大型案件の場合、(公務員にはその力がないので)企画・設計の段階で民間企業が協力することになります。そうやって協力してくれた民間企業に、国・地方公共団体はちゃんと報酬を支払いましょう。
これって当然のことじゃん…って感じなんですけど、落札しないと企業にお金が支払われることはない(=企画・設計に協力したのにタダ働きになる)ってのが現状らしいです。あり得ないよね。そりゃ談合したくなるわっていう。
「落札したらお金を支払ってあげるよ」っていう超上から目線の態度を公務員様は改めましょう。
これは絶対に必要な改革。
そのうえで、、、
案②:経営の効率化・技術革新に対するインセンティブをつける
小型〜中型案件の入札の際に「ちゃんと企業努力したよ(=経営の効率化・技術革新によって全体の生産性がアップしたからこの値段なんだよ!)」ってことを合理的に説明できた場合、ご褒美をあげることにしましょう。
例えば「その企業の入札価格+入札価格の20%分」のお金を支払うことにするとか(※予定価格が上限)。
単に下請け企業の利益をカットしてコストカットした…ってのはダメ。これじゃ下請けが苦しむだけなので。
下請けに皺寄せがいく”企業努力”ではなく、経営の効率化・技術革新を伴うちゃんとした企業努力がなされれば社会的にプラスだよね!だからここにインセンティブをつけようよ!ってのが案②。
案③:大型案件は希望者みんなでやってもらう
予定価格が高い大型案件は、民間業者からしたら”なんとしてもとりたい案件”。
それゆえに「大型案件を一回も受注できないのは嫌だから、みんなでローテーションで受注することにしようね」っていう心理が働く案件なので、ここで談合が起きやすいわけです。
んで、ぶっちゃけ大型案件での談合を防ぐのは難しい。なので、いっそのこと
大型案件の場合は、一社が受注するのではなく(=勝ち負けをはっきりさせるのではなく)希望する企業みんなで協力してやってもらう!
ってことにするのもアリかなと思います。
案件ごとに団体を作ってもらって、国・地方公共団体はその団体にまとめてお金を払う。競争が行われないので予定価格は少し低めに設定することにします。
どのように工事を分担するか?どのように利益を分配するか?に関しては、それこそ皆さんで談合して決めてもらいましょう。自分たちで今まで通り”調整”してね、って感じ。
とにかく談合はやめましょう
談合をなくすための方法を考えてみたんですが、どうでしょうか。
とにかく、談合なんていう情けないことはやめてくれって思います。ほんと。