2025.12.25

インナーシティ問題とは？わかりやすく

モチオカ（望岡慶）

共通テストの地理において、頻出テーマの一つが「都市問題」。

中でも「インナーシティ問題」は、先進国の都市問題として重要。しかし、この問題を「過密」や「住宅の老朽化」とだけ結びつけている人が結構多いんじゃないかと思う。

インナーシティ問題には「工業の衰退により起こる」という側面もある。ここを理解しておくと、いろんな知識がつながって、「産業と人々の生活（居住場所）の関係」についての理解が深まる。

そこで今回は、インナーシティ問題について、特に工業との関係に重点を置いて説明する。

インナーシティ問題とは

大都市の都心居住区が衰退する現象。

インナーシティ問題の発生要因には2パターンある。

人口の過密や、開発が古くから進んだ都心近郊の住宅の老朽化などが原因で、都心部の住環境の魅力が下がる。

→所得が高い層や子育て世帯が、より環境の良い郊外の新興住宅地へ移住する（ドーナツ化現象）。

→経済的な理由から郊外に移住できない低所得層、高齢者、外国人労働者などが都心部に残存・流入する。

→地方自治体の税収が減少し、住宅やインフラ等の再整備が困難になる。

もともと製造業が集積することで、労働者が集まって住宅街ができていた。

→地価高騰や生産効率（＝もっと安い賃金の場所がいい）の観点から、製造業（工場）が郊外や海外へ移転する。

重要ポイント！

農業と違って特定の自然環境に依存しているわけではない工業は、外に移転しやすい。

特に単純な作業で十分な工場（軽工業）ほど、外に移転しやすい。特別なスキルが必要ないので、工場で働く労働者を集めやすいから。

→多くの地域住民が働いていた工場の仕事がなくなり、失業率が上昇する。

→特に単純労働に従事していた層は職探しに苦しみ、経済的な理由から移住できないまま都心部に残存することがある。

→地方自治体の税収が減少し、住宅やインフラ等の再整備が困難になる。

「インナーシティ問題は製造業と結びついた現象」って認識すると、いろいろ理解が深まる。

都市部で工業が発展し、都市部に人が集まる。

※集落（settlement）：人間が継続的に生活を営むために、住居や関連施設が集まっている空間。

第二次産業・第三次産業が成長するにつれて、都市人口が増えるのはなぜ？

人間の活動において、最優先事項はまず「食べ物を安定的に確保すること」。たとえば、もし毎日300円で生活しなければならないとしたら、アクセサリーやイヤホンより先に食料を買うはず。この優先順位は社会全体にも当てはまる。

そのため歴史的には、多くの人が第一次産業（農業）に従事し、農地の近くに住んでいた。

ところが、農業技術が発展し、生産効率が高まると「農業に従事する人の数を減らしても食料供給を維持できる」状態が生まれる。また、交通・物流が発達することで、必ずしも農地の近くで暮らす必要がなくなる。

すると、人々は村落を離れて、農産物が集まる市場が発達した場所へ移動し始める。村落の余剰労働力は、第二次・第三次産業の仕事がある場所（＝都市）へと移動する。

1960年代から70年代にかけて「脱工業化」が進んだ。

だからインナーシティ問題は、工業が最も早く高度に発達した先進国の大都市で起きている。

高度経済成長期以降、東京などの大都市から工場が移転した。

東北地方や北関東：東北新幹線や高速道路網の整備が進み、東京圏へのアクセスが比較的良好な東北地方南部（福島、宮城など）や、北関東（群馬、栃木、茨城など）に多くの工場が移転した。
アジア新興国・中国：地理的に近く賃金が安価な韓国、台湾、ASEAN諸国（特にタイ、マレーシア、インドネシア）、中国に、自動車部品や家電製品などの労働集約的な生産部門が移転した。