「少子化対策」に対して思考停止になってない？
モチオカ（望岡 慶）
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【ニュース考察】「立憲民主・公明が新党結成で合意」を構造的に理解する
モチオカ（望岡 慶）
2026年1月15日、立憲民主党と公明党が次期衆院選に向けて「新党」を結成することで合意した、というニュースが報道された。
長年、自民党の連立パートナーであった公明党が野党第一党と手を組むというこの決断は、単なる選挙協力の枠を超え、「自民党一強状態」が続く日本政治の枠組みが今後どのように変化していくべきなのか、という問いを投げかけている。
今回はこのニュースの背景と日本政治の未来について解説する。
効率化のため、文章作成にAIの力を借りています。AI特有の言い回しがあるかと思いますが、僕が伝えたいと思っていることはしっかり込めているつもりです…！
なぜ「自民党一強」は続いてきたのか
まず、前提となる「自民党一強」の背景を整理する。
まず前提として、なぜこれまで自民党の一強状態が続いてきたのか？について。いろんな角度から理由を説明できるが、ここでは2つ取り上げる。
理由の一つは、自民党が「包括政党」として、右から左まで幅広い政策スタンスの議員を抱える「巨大な器」であったことだ。党内の派閥抗争が疑似的な政権交代として機能し、国民の多様なニーズを党内で吸収できていたため、国民も「自民党の誰かがやるなら、極端なことにはならないだろう」という安心感を抱いていた側面がある。
もう一つは、「小選挙区制」という選挙制度の影響だ。この制度は得票数1位のみが当選するため、大きな組織を持つ政党が圧倒的に有利になる。その結果、野党がバラバラである限り、組織力のある自民党が勝ち続ける構造が固定化されてきた。
高市政権の誕生
今回のニュースにある合意の引き金となったのは、高市早苗政権の誕生と、その政治姿勢への強い警戒感である。
現在の自民党政権は、安全保障政策や憲法改正において非常に強い保守傾斜を見せている。かつての自民党であれば、党内のリベラル勢力や連立を組む公明党がブレーキ役を果たしていたが、今の政権は自民党の中でもかなり右寄りの層が主導権を握っている状態だ。
「自民党が真ん中（中道）にいるうちはまだ良かったが、ここまで極端に右に振れるのであれば、もう看過できない」そう考えたのが、立憲民主党と公明党だ。
これに対し、「自民党が真ん中（中道）にいるうちはまだ良かったが、ここまで極端に右に振れるのであれば看過できない」と考えたのが、立憲民主党と公明党である。両党は、高市政権の保守傾斜に対抗するため、「中道勢力の結集」を明確に打ち出した。
二大政党制を目指す動き
今回の合意で注目すべきは、小選挙区での支援に留まらず、比例代表において「候補者を同じ名簿に登載する（統一名簿）」という極めて踏み込んだ協力体制を検討している点だ。
これは、国民に対して「保守（自民党）か、中道（新党）か」という明確な二択を迫る戦略と言える。
これまで「自民党は嫌だが、野党はバラバラで頼りない」と棄権していた層や、自民党内の中道派の票を一気に取り込み、「政権交代可能な政治」を実現しようとする狙いがある。
第51回衆議院選挙は、2026年2月上中旬に実施される見通しとなっている。この選挙は、日本の民主主義が「一強」から脱却していく転換点となるだろう。
理想のあり方は「二大政党」だけなのか？
しかし、ここで一度立ち止まって考えてみたい。
今後の日本政治の方向性には、大きく分けて3つの選択肢がある。
- 特定の一党（自民党）が一強状態である（安定はするが、独走のリスクがある）
- 二大政党が交代で政権を担う（今回のニュースが志向する形。選択肢が明確になる）
- 多党制で、選挙ごとに複数の党が連立政権を組む（ヨーロッパ的な形式）
日本では、意思決定の速い「①一強」か、政権交代の緊張感がある「②二大政党制」こそが正解であるという暗黙の前提があるように思える。
しかし、今回の立憲と公明という「本来は立ち位置の異なる党」が無理に一つにまとまる動きを見るにつけ、「③多党制」という選択肢も、もっと真剣に検討されていいのではないか。
今回の新党結成というニュースは、私たちに「どのような統治のあり方が、今の日本にとって理想なのか」という本質的な問いを投げかけている。
2026年2月の衆院選を、単なる「どちらが勝つか」という勝敗だけでなく、「私たちの声が最もバランスよく反映される仕組みはどれか」を考え直す機会にしたい。
参考文献
藤井剛（2025）. 『詳説政治・経済研究 第4版』. 山川出版社.
中北浩爾（2017）. 『自民党―「一強」の実像』. 中央公論新社.
