国際情勢への理解が深まるニュース・番組のリスト【2024年9月】

中国政府は地方政府や国営企業に、アメリカ企業のサービスではなく中国企業のサービスを利用することを指示している。

台湾で麻薬密造工場が多数摘発される→台湾から日本への麻薬密輸が困難に→

• 日本は密輸管理が厳しい
• 日本の麻薬価格は高いので儲かる

→日本の過疎地の空き家を使って密造

直ちに輸入を再開するわけではなく、日本側が中国の要求に応える必要がある。

ただ、中国はアメリカとの今後の関係が不透明なため、日本との関係を改善したいと考えている。

航空需要の高まりを背景に、航空機を増やしている。

半導体企業は米中対立によるリスク回避のため、生産拠点を分散化させている。中でも、米中双方と友好で米中対立から距離を置いている東南アジアに半導体投資が加速している。

外国企業の進出の目的が、低賃金労働力から地政学リスクの回避へと変化していることに注目。

特にマレーシア（ペナン州など）では工場の建設ラッシュが起きている。ペナン州でのシリコンアイランドの建設を拡大中。ペナン州は1970年代からの多くの欧米企業の進出により「東洋のシリコンバレー」と呼ばれるようになった。

若年労働力が豊富なベトナムは半導体産業のための人材育成に力を入れていて、マレーシアとは異なるアプローチを実行している。韓国のサムスン電子は首都ハノイに東南アジア最大の研究開発施設を設置した。

2021年に起きた軍事クーデターの後、民主派勢力は少数民族とともに抵抗。民主派勢力が国境地帯を中心に軍の拠点を奪い取った。

軍は奪われた地域をテロ区域に指定し、市民に無差別爆撃を行っている。

劣悪な環境で働かざるを得ない人たちの労働環境が、猛暑によってさらに悪化。彼らの生活に悪影響が及んでいる。

インドのように、差別が根付いている社会では特に「猛暑格差」が深刻化する（番組では廃棄物の処理場で働く女性が取り上げられていた）。

争点は一昨年債務不履行に陥った経済の立て直し。

前政権では財政健全化のため緊縮財政、増税が実施された。インフレは収束したが、国民の生活、特に貧困層の生活は打撃を受けた。

新首相はIMFの対応、前政権の緊縮財政を批判している。

経済制裁の解除のために、欧米との対話を目指す方針を示して当選。

ヘジャブの被り方が不適切という理由で女性が逮捕され、急死した事件。

イランで誕生する新政権の今後の対応に注目。女性の人権はどうなるのか？人権活動家への取締りはどうなるのか？

今のところ人権への配慮が見られるが・・・国内の保守強硬派の勢力も強い中、どうなるか？

シリア難民

50年近く独裁が続いていたシリアで2011年、アラブの春の影響を受け民主化運動が起きた。

→政府が弾圧し、内戦状態に。多数のシリア人が難民として国外に逃れる。

→トルコに難民として逃れたシリア人もいたが、2023年のトルコ・シリア地震で被災。近年はトルコがシリア難民帰還政策を実行している。

コロナ後はトルコでの生活を諦めてヨーロッパへ不法移民として移動するシリア人も。

イスラエルが事前にポケベルに遠隔で起動できる爆弾を仕掛けた、とのこと。

誘惑を招く恐れがあるため、女性が公の場で歌ったり大きな声を出したりすることを禁止。

イスラム法の一般的な解釈では、女性のアウラ（隠さなければいけない場所）は手と顔以外。しかしタリバンの解釈では女性の声までもがアウラと見なされている。

アフガニスタンの人々を支援するために、国連はデジタル決済を活用しようとしている。政府を仲介して支援を送る必要がなくなり、困っている人にダイレクトに支援を届けることができる。

EU離脱後、EU域外からの移民が急増したことが一因。

離脱前までは労働者をEU域内から確保しやすかったが、離脱により確保が難しくなり、イスラム教徒など「自分たちとは違う」人々がより流入するようになった。

ソ連崩壊後、プーチンが経済成長を実現しロシアを復活させた。ロシア人は実績を根拠にプーチンを指示している。ブランドのCEO曰く「プーチン大統領は21世紀のロシアの成功の象徴」。

ウクライナとの戦争でプーチン人気が低下しているのでは？と思うかもしれないが、そんなことはない。

戦争に関する批判は許されていないし、そもそも多くの国民は日々の生活の中で戦争を意識する機会に乏しい。戦争のネガティブな情報は国内で報道されないし、現在ウクライナと実際に戦っている兵士は「普通の人」ではなく高額の報酬にもとづく契約軍人だから。

ロシアが使った武器に使われている部品の製造国がわかるデータベースをウクライナが開発。兵器にアメリカ製の半導体が使われていることがわかった。

輸出規制以前に輸出された部品が使われているだけでなく、ロシア周辺国（カザフスタン、フィンランド、トルコ、アルメニアなど）に輸出した部品がロシアに流れている可能性もある。実際、戦争が始まってからロシア周辺国への半導体の輸出が急増している。香港や中国の企業への輸出も増えている。

2017年、カタルーニャ州が独立宣言。あれから7年経ち、独立運動の気運は低下している。

（理由）オーバーツーリズムや住宅価格高騰により、独立するよりも人々の生活を改善させることの方が大事だという意識が高まっている。

ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟。ウクライナ支援を行う政権を批判。

旧東ドイツはロシアへの親近感や反米感情を抱く人が今でも多い。

アフリカ南部で飢餓が深刻化。家畜が栄養失調で痩せ細っていて、家畜が失われると人々の生活にも深刻な影響が及ぶ。

2021年、ハイチ大統領が暗殺され、ギャングが支配。治安悪化により国民がアメリカ合衆国などに避難している。

カナダは北極海と太平洋地域の防衛を重視している。

北極海：天然資源が眠る。ロシアと中国が活動を活発化。ロシアは砕氷船を積極的に開発。中国も北極海航路を「氷上のシルクロード」として重視。航行の自由が脅かされる恐れがある。

太平洋：カナダ軍はこれまで太平洋地域に常駐していなかった。が、海に囲まれるカナダにとって生命線である航行の自由を確保するために、行動を起こす必要がある。

カリフォルニア州ではキャンプの火の不始末など人為的な影響で森林火災が起きている例が多いが、気候変動により森林火災が広がりやすくなっているのは事実。

緊縮財政でインフレを収束させると同時に、反政府武装グループを取り締まって治安を改善。しかし強権的な政治手法で国民から反発を受けた（→亡命）。

2021年、ハイチ大統領が暗殺され、ギャングが支配。治安悪化により国民がアメリカ合衆国などに避難している。

まだ日本兵の遺骨の収集活動が行われている。一方で、戦争経験者は亡くなっており、戦争の記憶が風化しつつある。