【日本史】社会主義勢力の歴史をわかりやすく：なぜ衰退？【左翼】

日本における社会主義勢力（左翼）の歴史をざっくりまとめます。

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【戦前】社会主義勢力の動き

日清戦争後、社会主義政党が誕生

日清戦争後、日本で資本主義が成立する中で労働運動が活発化。

（理由）

• 劣悪な労働環境
• 低賃金＆長時間労働

政府は1900年に治安警察法を制定し、労働者の団結権・ストライキ権を制限して労働運動を取り締まる。 

このような中で、非合法的・合法的な社会主義政党が結成される。

1901 社会民主党

• by安部磯雄・片山潜・幸徳秋水・木下尚江
• →治安警察法によって結成直後に解散を命じられる。

1906 日本社会党

• by堺利彦ら
• →1907年に党内で直接行動派が優位を占めるようになった結果、解散させられた。

大逆事件後、「冬の時代」に

1910年、社会主義運動家が明治天皇暗殺を計画して爆弾を製造する、という出来事が起こる。

事件に関わった社会主義運動家が逮捕された後、社会主義者に対する大弾圧が行われた（大逆事件）。

• 幸徳秋水ら26名を大逆罪で起訴→26名全員が有罪判決（12名が死刑執行された）
• 警視庁内に特別高等課（特高）という思想警察が置かれる

この結果、社会主義者が身動きをとれない「冬の時代」に。 

第一次世界大戦後、社会主義者が活動を再開

第一次世界大戦後、労働運動が全国的に増加した。

（理由）

• 大戦中に急速に産業が発達し、労働者の数が大幅に増加
• 大戦景気により労働者の賃金は上昇したが、物価がそれ以上に上がって実質賃金が低下

そのような中で、社会主義者が活動を再開した。

1920 日本社会主義同盟

• 政府に解散を命じられる

1922 日本共産党

• ロシア革命の影響で共産主義の影響力がアップ
• 1922年、日本共産党が非合法のうちに結成された（by堺利彦・山川均ら） 

普通選挙法成立後、社会主義への弾圧が続く

1925年以降、社会主義勢力は苦しい立場に置かれる。

普通選挙法成立（1925年）・日ソ国交樹立（1925年）をきっかけに共産主義運動が広まることを阻止するために、1925年に治安維持法が成立。

1925 治安維持法

• 天皇中心の国体の変革、私有財産（資本主義経済）の否認を目的とする結社を禁止
• 10年以下の懲役・禁錮の罰則

しかし、普通選挙制による最初の総選挙（1928）で無産政党勢力が8名当選。

※無産政党＝戦前の日本における合法的な社会主義政党のこと。 

日本共産党は壊滅的な打撃を受ける

この選挙のなかで、日本共産党が君主制打倒を掲げて活動。田中内閣は社会主義勢力を弾圧する政策を行った。

• 1928年：治安維持法を適用して共産党員を一斉検挙（三・一五事件）
• 1928年：治安維持法を改正（最高刑に死刑を導入＆支持者・賛同者にも適用できるようにした）
• 1928年：特別高等警察を東京だけでなく各道府県にも設置
• 1929年：共産党員や支持者を逮捕（四・十六事件）

→これらの結果、日本共産党は壊滅的な打撃を受けた。

満州事変後、社会主義勢力が衰退

満州事変をきっかけに、国内でナショナリズムが高揚。

国家による弾圧とあいまって、社会主義勢力は衰退した（←党内部でのスパイ狩りにともなう疑心暗鬼も影響）。

• 社会主義から転向する人が続出
• 国家社会主義への転換（1932年：日本国家社会党 by赤松克麿）

※転向＝社会主義・共産主義思想の放棄

※国家社会主義＝国家の社会政策などによって、全体主義的に平等な国民生活の実現を目指す。

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戦時中、社会主義への弾圧が強化

戦時中は、国家主義の高まりの中で政府による社会主義への弾圧が強化された。

• 1937〜38年：人民戦線事件（治安維持法にもとづく左翼弾圧事件）

【戦後】社会主義勢力の動き

戦後、社会主義勢力の活動が合法化＆再開

アメリカによる占領下、民主化政策が実施される。

• 1945年：治安維持法・治安警察法を廃止
• 1945年：政治犯釈放を要求するGHQ指令によって、約200名の共産党員が出獄

1945 日本共産党

このような中で、1945年に日本共産党が合法政党として活動を開始（by 徳田球一）。

日本社会党が衆議院第一党に

 敗戦直後は食糧危機が深刻で、失業者が激増。その結果、民衆運動が高まった。

• 1946年：メーデーが復活
• 1946年：食糧メーデー
• 1946年：生産管理闘争
• 1947年：二・一ゼネスト計画（by 官公庁労働者）→前日にGHQの指令で禁止

これらの民衆運動の高揚を背景に、1947年4月の衆議院議員選挙・参議院議員選挙で日本社会党が衆議院第一党に。日本社会党委員長の片山哲が首相になり、日本社会党・民主党・国民協同党の3党連立内閣が成立。

保守勢力でも急進勢力（共産党勢力）でもない「中道」内閣の誕生を、GHQは評価した。

冷戦勃発後、社会主義勢力が弾圧される

しかし、再び社会主義勢力は苦しい立場に置かれる。

中国内戦で共産党の優勢が明らかになり、冷戦体制が形成された1948年以降、アメリカの対日占領政策は転換。

• 「日本を東アジアにおける共産主義の防壁にする」ことを目指す政策が行われる
• 労働運動を抑圧（1948年：政令201号で国家公務員法が改正され、国家公務員は団体交渉権とストライキ権を失う）

第2次吉田茂内閣が成立

1948年10月に中道連立内閣の芦田均内閣が倒れ、民主自由党の第2次吉田茂内閣が成立。

インフレを抑えるために赤字を許さない予算を編成した（ドッジ＝ライン）。

• →深刻なデフレとなり失業者が増加
• →国鉄関連の国鉄3大ミステリー事件が起きる（下山事件・三鷹事件・松川事件）

1950年6月に朝鮮戦争が勃発。

レッドパージ

1950年6月に朝鮮戦争が勃発。

その前後に、日本国内でGHQによる共産主義者への弾圧が始まる。（レッドパージ）

• 共産党幹部の公職追放
• マスコミ・民間企業・官公庁などから共産党員と支持者が追放された

独立回復後、革新勢力が台頭

1952年4月、サンフランシスコ平和条約が発効して日本の占領は終わり、日本は独立国として主権を回復。

吉田茂内閣は労働運動や社会運動を抑えるための法整備を進める。

• 破壊活動防止法（←1952 血のメーデー事件）
• 警察組織の中央集権化（自治体警察を廃止し、警察庁指揮下の都道府県警察に一本化）

このような中で、革新勢力が台頭。

• アメリカ軍基地反対闘争
• 原水爆禁止運動（←第五福竜丸事件）
• 1955年の総選挙で社会党が議席を伸ばし、社会党の左右両派合わせて改憲阻止に必要な3分の1の議席を確保（→55年体制）
• 1960年：安保闘争

高度経済成長により、革新勢力は衰退＆急進化

高度経済成長や農業政策によって国民の生活が豊かになり、技術革新によって労働が効率化・単純化する中で、労働運動などの社会運動は衰退。政治の季節から経済の季節へと転換。

一方で、直接行動を目指す急進的な学生らが新しい政治組織を結成し、それらの組織は新左翼と呼ばれた。

• ベトナム戦争や大学のあり方などに異議を唱える運動を展開
• 1968〜69年：全学共闘会議（全共闘）
• 1970年：よど号ハイジャック事件
• 1971〜72年：山岳ベース事件
• 1972年：あさま山荘事件
• 1974年：三菱重工爆破事件

急進的すぎる行動ゆえに、新左翼から民心が離れる。

1970年頃の新左翼について学びたい人にオススメの漫画→『レッド』 

動画でも解説