外国からお金を稼ぐ方法とは？スタバを例にわかりやすく解説

「経常収支が黒字に転じた」「第一次所得収支が過去最高」

こんなニュース、よく見かけるけど正直ピンとこない人も多いのでは？

こうしたニュースを理解するためには、まず「企業が外国からどうやってお金を稼いでいるのか？」という稼ぎ方の種類を知ることがカギになる。

そこで今回は、アメリカの有名カフェチェーン「スターバックス」が日本でどうやって稼いでいるか？を例に、わかりやすく解説してみる。

アメリカのスタバが日本でお金を稼ぐ方法

① コーヒー豆をアメリカから直接売る（＝輸出）

アメリカのスターバックスがコーヒー豆を日本の消費者に直接販売する。

これは「輸出」にあたり、日本人から見れば「個人輸入」となる。

② 日本に店舗をつくってコーヒー豆やドリンクを売る

では、スターバックスラテのようなドリンクを売りたい場合は？アメリカで作ったラテをそのまま日本に送るのは現実的ではない。

そこで、アメリカのスターバックスは 日本に子会社（スターバックスジャパン）を設立し、現地で店舗を運営する。

現地での販売なら、日本市場にあわせた価格設定やサービス、パッケージ（例：日本語表記）など、柔軟な対応が可能になる。

日本現地で店舗運営や販売を担ってもらえば、日本市場にあった価格設定や接客、商品展開、トラブル対応などをしやすくなって便利だ。例えば、コーヒー豆のパッケージを日本語対応にしたり、など。

こうして得た利益の一部を、配当という形でアメリカ本社が獲得する。

※所得税や消費税は日本に納められる。

③ ロイヤルティで稼ぐ

別の手段として、スターバックスがブランドやレシピの使用権を提供し、日本国内の喫茶店などに運営を任せるケースも考えられる。

この場合、アメリカ本社はロイヤルティ（知的財産の使用料）として収益を得る。

④ 投資によってお金を得る

最後に、スターバックスが日本での事業を行わずに、投資によって稼ぐ方法もある。

たとえば、日本企業の株式や日本国債を購入して、利子や配当を得るという方法だ。

まとめると以下のようになる。

企業が外国からお金を稼ぐ方法は大きく2つ

①直接モノやサービスを売る

②吸い取る

※ロイヤルティの扱いはちょっと特殊

ロゴ・レシピ・技術などの知的財産の使用料（ロイヤルティ）は、原則としてサービス収支に分類される。

しかし実態としては、「知的財産を貸して、現地法人から利益を吸い上げている」構図であり、「サービス収支に分類されるが、実質的には“吸い取る”側面もある」と理解できる。

（例：アメリカのスタバ本社が、スタバジャパンからロゴ・レシピ使用料を得る）

Netflixで考えてみよう

Netflixはアメリカの会社だが、日本にも「Netflix合同会社」という日本法人がある。日本のユーザーが利用しているのは、この日本法人を通したサービスである。

では、お金の流れはどうなっているのか？

• 日本のユーザー → 日本のNetflixに料金を払う（＝日本国内でのお金のやり取り）
• 日本のNetflix → アメリカ本社にロイヤルティ（ブランドや技術の使用料）や配当を払う

つまり、最終的にアメリカ本社にお金が流れていく。

では問題！（穴埋めと選択）

①「Netflixジャパンがアメリカ本社にブランド・コンテンツ使用料などを支払う」のは、日本の経常収支の中の◯◯収支の「黒字or赤字」要因になる

②「Netflixジャパンが利益の一部を配当としてアメリカ本社に送る」のは、日本の経常収支の中の◯◯収支の「黒字or赤字」要因になる

まとめ