減反政策について、おかしな制度だということが伝わるように説明したいと思います！
減反政策とは
1970年から始まった、コメの生産量を抑えるための政策です。
- 新しく田んぼを作ることを禁止
- 米を作っている農家に作付面積の削減を要求（←協力した農家に奨励金を出す）
- 米からの転作を促す（←協力した農家に奨励金を出す）
では、なぜコメの生産量を抑える必要があったのでしょうか？
減反政策の背景
1942年から始まった食糧管理制度が戦後もずっと継続されていたからです。
1942〜 食糧管理制度
戦時中にコメ不足が深刻化したため、政府が流通をちゃんと管理しないと、食べ物をゲットできなくて餓死する人が大量発生してしまう…！っていう状況に陥ってしまいました。
そこで、当時の内閣である東條英機内閣は1942年に食糧管理制度を作った。
政府が生産者からコメを決まった価格で買い取り、政府が消費者に売り渡すコメを決まった価格で売り渡す制度です。”食糧”の流通を政府が”管理”することで、餓死する人を無くそうとしたわけです。
つまり自由な生産・販売にもとづく市場経済を完全に否定したっていうこと。コメの独占価格が成立。
※食糧管理制度に関する会計（お金の出し入れ）のことを食糧管理特別会計（食管会計）という。買取価格の方が販売価格よりも高いので（高く買って安く売るってことをしていたので）、食管会計は赤字。
戦後も食糧管理制度は継続
戦後も深刻な食糧不足が続いたため、政府は食糧管理制度を継続しました。
コメ不足が解消され、むしろ生産過剰に
しかし、やがて食糧不足は解消しました。
- 肥料の投入
- 品種改良の進展
- 農業機械の導入
- 農薬の導入
により、農業生産力がアップしたからです。
むしろ、国民がコメ以外の食べ物も（例えばパンとかも）積極的に食べるようになったため、コメは生産過剰になってしまいました。
ところが、農家はコメを作り続けます。コメが余っても稲作しまくります。
なぜなら、コメを作れば作るほど農家は儲かるからです。
食糧管理制度が継続されているので、作ったコメは政府が買い取ってくれます。しかも高い値段で。儲かることが約束されてるわけなので、そりゃ頑張りますよね。
ちなみに農家を守る農協は、価格に比例して高くなる販売手数料で収入をゲットしていた。なので農協にとっても、コメを作りまくることにはメリットがありました。
食糧管理制度＋コメの生産過剰→政府の赤字が拡大
でも、米をたくさん（＝必要以上に）作られてしまうと政府は困ります。
買取価格の方が販売価格よりも高いので（高く買って安く売るってことをしていたので）、食管会計の赤字がどんどん拡大してしまうからです。
じゃあなんで食糧管理制度を継続したの？政府がコメを買い取ることを約束した食糧管理制度があるから、こんなことが起きちゃうんでしょ？だったら廃止すればいいじゃん。
って思うかもしれませんが、おそらく当時の自民党政権は農家（農協）が持つ票にすごく頼っていたので、「コメを引き続き買い取ってくれ！」っていう農家（農協）の要求を飲まざるを得なかったのだと思います。
また、食糧管理制度という名の実質的な農家保護政策は、高度経済成長のもとで拡大する経済格差を是正する（＝農家の所得を補償する）意味合いも持っていました。
政府は赤字をなんとかしたかった
とはいっても、ひたすら作り続けられるコメをひたすら買い取り続けるのには限界があります。
そこで、政府は「コメは買い取りますから、なるべく生産しないようにお願いしやすー…」っていう政策を実施することになります。
これが減反政策です。
ものすごくイビツな状況の中で生まれた制度です。
減反政策の目的
- 米の生産過剰を抑えることにより、
- 食管会計の赤字を抑える
ですが、農家・農協からしたら米の生産量削減は簡単には受け入れられません。自分の収入が減ることを意味するので。
ってことで、生産量を削減する代償として多額の補助金を要求します。
減反政策の内容
米の生産量を調整する
- 新しく田んぼを作ることを禁止
- 米を作っている農家に作付面積の削減を要求（←協力した農家に奨励金を出す）
- 米からの転作を促す（←協力した農家に奨励金を出す）
※例えば水田面積10ヘクタールの米農家で、6ヘクタールで米を作り、4ヘクタールで麦や大豆など他の作物を作った場合、、、この他の作物の作付けを「転作」または「減反」と言います。
※最初は休耕・転作のどちらでも奨励金が出されていたそうです。でも、「なにも作物を作らないのに補助金を出すのっておかしくない？」って世間から批判されるので、休耕奨励金は途中で廃止。
※食料自給率向上という名目で、麦や大豆などに転作した場合にのみ補助金を出すことにしました。（これなら世間から批判されないよね！）
食管会計の赤字を抑える
- 政府が米を買い入れる限度を設定
- 国を経由しないで米を売買できるようにする（自主流通米の発足）
減反政策の結果
過剰米はほとんど減少しませんでした。減反されたのは日照が悪いなどの生産性が低い田んぼが主だったからです。
人気のない米の生産は特に減少しませんでした。人気がなくても高い値段で政府に買い取ってもらえるからです。
一方で、おいしい米（ブランド米）の生産が盛んになりました。人気がある米は自主流通米として売れば高い値段で売れるからです。
減反政策の終焉
1995年に政府がコメを買い取る食糧管理制度が廃止されたのち、20年以上経った2018年にようやく減反政策が廃止されました。第二次安倍晋三内閣の時です。
（背景）
- 高収益性のブランド米を栽培する農家が増え、業務用の米が不足するようになった
- TPPによる米の自由化に向けて、農家の競争力をアップさせる必要がある
（内容）
- これまで減反に協力してきた農家に払われてきた補助金を0円にする（←徐々に減額しながら）
- 「主食用以外のお米」（＝飼料用米や米粉用米）に生産転換をする農家への補助金を増やす
18年以降も政府は人口減とコメ離れを前提とした国内需要の見通しに基づき、生産量の「目安」を示している。そのうえで小麦や大豆、飼料用米などへの転作に補助金を出す。コメの生産を減らす誘導が今も残っている。
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