なぜシンガポールは発展した?何が強みで、何がすごかった?

東南アジアの中で圧倒的な経済水準を誇るシンガポール。
なぜシンガポールは発展することができたのでしょうか?
僕が理解したことをまとめます。
シンガポールは地理的に恵まれている
まずは、現在の発展を支える地理的な2つの重要ポイントについて。
マラッカ海峡への隣接
1つ目は、マラッカ海峡への隣接です。これがシンガポールの最大の強みです。
インド洋から太平洋や南シナ海へ抜けようと思ったら、他にもルートがないわけではないんですが、やっぱりこのマラッカ海峡を通るのが一番効率がいい。
世界中の船がどうしても通らざるを得ない「海の関所」に位置するという圧倒的な地理的優位性こそが、シンガポールを押し上げた最大のパワーと言えます。

経済が発展する本質は、結局のところ「どれだけ人が集まるか」にかかっています。
経済発展の本質は「人が集まる」ということにあります。人が集まるからこそ、お金や人間のエネルギーが集中して街が発展していきます。誰も通らない山奥のコンビニと、駅前の一等地にあるお店を比べれば、どちらが賑わうかは一目瞭然です。
世界レベルでの「超一等地」を陣取っていることこそが、シンガポールの強みです。

自然災害リスクの低さ
2つ目のアドバンテージは、自然災害のリスクが極めて低いことです。
シンガポールはほぼ赤道直下に位置しているため、台風が発生しません。
台風が渦を巻いて発達するには地球の自転による「コリオリの力」が必要ですが、赤道付近ではこの力がほとんど働かないためです。風が渦を巻くのは基本的に緯度5度以上の地域であり、赤道上に位置するシンガポールにはその条件が当てはまりません。
そのおかげで、台風への備えに余計なコストを割く必要がなく、建物やインフラが破壊されて復興費用がかさむこともありません。これは経済を伸ばす上で非常に大きな強みです。例えばフィリピンは、ポテンシャルはあるのに台風の通り道になっているせいで、せっかく作ったインフラが何度も壊されてしまうのが弱みになっています。

さらに、地震が起きないことも強みです。
大きなプレートの境界から離れているため、震震や火山の被害を受けることが基本的にありません。震災で街がゼロになってしまうリスクがないというのは、国家運営として大きなメリットです。
より重要なのは国家運営の巧みさ
地理的な要因も重要ですが、何よりも大きいのは、シンガポール独立以来ずっと与党である人民行動党(PAP)の国家運営のうまさだと思います。
与党の人民行動等(PAP)はどのようにシンガポールを発展させたのか。何がうまかったのか。どこが優れていたのか。これについて話をします。
①輸入代替型を捨てて、輸出志向型に転換した
1つ目が、輸入代替型工業化ではなく、外資に依存した輸出志向型工業化を進めた、ということです。
第二次世界大戦後、マレーシアやインドネシアなど多くの周辺国は輸入代替型工業化を進めました。外国から輸入しているものを、自国の企業が国内で生産して売る。これが輸入代替型工業化です。
シンガポールはこの道を取りませんでした。
シンガポールも、もともとはマレーシアと一体となってやっていくつもりで、当初はシンガポールが工業の基地となり、マレーシアの国内市場を相手に輸入代替型工業化を進めていく、という方針ではありました。
しかし、1965年にマレーシアから追放される形で独立することになってしまいました。シンガポールは国土が狭いので、国内市場を相手にした輸入代替型工業化は成り立たない、という現実に直面します。
そこで、方針を大きく転換します。別に国内企業でやる必要はない、税制優遇措置をとって外国企業を呼び込み、外国企業に生産してもらおう、と。そして、国内市場を相手に商売するのではなく、外国への輸出を目的に商売をしよう、と。
よく考えると、国内の企業でなきゃいけない理由って、実はないんですよね。
「外国企業が国内にやってきて生産するとなると、結局また植民地支配と同じような状況じゃないか。それは嫌だから国内企業を育てよう!」というのが輸入代替工業化の発想ですが、これって経済合理性というよりは、プライドの問題です。
別に、どんな企業であれ、国内に雇用機会を作ってもらえればそれでいいわけです。お金がもらえれば、ほとんどの人にとってはそれでいい。
シンガポール政府はそのことに気づいて、国内企業を頑張って育てるよりも、外国企業に来てもらって雇用機会を提供してもらい、利益を上げて税金を納めてもらえれば、それでいいじゃないか、と考えました。
「自国企業でなければならない」という感情論を排し、「外国企業であっても雇用を生み、税金を納めて国を潤してくれるならそれで良い」と割り切った。この戦略転換が、シンガポールが周辺国に先んじる決定打となりました。
②優秀な官僚を確保する仕組みを作った
2つ目は、国の運営を担う優秀な官僚を確保するための仕組みを整えたということです。
その1つが教育制度です。小学校の段階から国家試験(PSLE等)を何度も繰り返して、どんどん選抜していく。優秀な人を上に引き上げて育成し、その人たちを官僚として雇う。そういう仕組みを作りました。
小学校からの試験で成績が取れない人には、過度な期待をせず、その人なりの道を歩んでもらう。でも、優秀な人は選抜して確保する。そういう教育制度を、人民行動党は作り上げました。
さらに、官僚や閣僚の給料を高くしました。優秀だと選抜された人に、民間トップ企業(金融やコンサルティング等)に匹敵する高い給料を与える。そうすると、優秀な人材が民間に流出するのを防ぐことができます。(と同時に、汚職の動機を排除することもできます)
こういう感じで、国を運営する優秀な人材を確保する仕組みを整えました。
ちなみに、こうして選抜した優秀な人材を、政治家として引き入れて、与党の幹部にしていく、ということも行われています。
③意図的な賃上げによる産業構造の高度化
3つ目が、労働者の賃金をうまく管理したということです。
シンガポールの工業化の初期段階では、技術や資本(=カネ)がないので、どうしても労働集約的な産業を行うことになります。国内の労働者に雇用機会を提供する必要があった、という事情もあります。
ところが、周りの東南アジアの国々(マレーシアやインドネシアなど)が成長してくると、そちらの方が賃金が安いので、シンガポールの人件費の優位性は失われ、低価格競争に巻き込まれるリスクが生じます。
そこでシンガポールの与党がとった戦略が、「国家主導で意図的に賃金を大幅に引き上げる」という手法でした。
最低賃金が上がると、低付加価値な労働集約型工業は国内で採算が合わなくなり、近隣諸国へ移転せざるを得なくなります。実際、たくさんの工場が海外に移転しました。
こうして空いたスペースと労働力に、今度は高度な産業を割り当てます。つまり、意図的に賃上げをすることで、労働集約型工業を海外移転させて、国内には高度な産業を集積させる、ということを実現させました。
④開発資金の自己調達
4つ目が、開発資金をうまく確保することができた、ということです。
発展するためには、人材と、価値創出の仕組みと、お金が必要です。
人材に関しては、さっき言った通り、優秀な官僚を確保する政策を取りました。教育制度を作ったり、給料を上げたり。価値創出の仕組みについては、税制の優遇措置をとるなどして外国企業に来てもらいました。
そしてお金。開発には資金が必要です。
シンガポールは、中央積立基金(CPF)という労働者の退職後の年金制度を作りました。給料の一部を積み立てていく社会保障の制度です。労働者自身が負担する分と、企業が負担する分があって、これを強制的に積み立てる仕組みを作りました。
この積み立てたお金をそのままにしておくのはもったいないので、投資資金として活用します。
- 中央積立基金に積み立てられたお金を使って、政府の国債を購入する。積立金が国の金庫に移転される。
- それを政府が、港湾、空港、工業団地、公営住宅(HDB)などの大規模インフラ整備や企業支援資金として再投資する。
社会保障制度を通じて国民の将来を守りながら、同時に、国家開発に必要な巨額の資金を国内で自給自足するシステムを作りました。
最も重要なこと
シンガポールの経済発展を成功させた人民行動党(PAP)の戦略は、非常に優れていました。
- 輸入代替型ではなく輸出志向型・外資依存の工業化を選んだ
- 優秀な官僚を確保する教育・給与の仕組みを整えた
- 意図的な賃上げで産業構造を高度化させた
- 中央積立基金によって開発資金を国内で自己調達する仕組みを作った
まとめると、人民行動党は「シンガポール経済を発展させる」という明確な目的に向かって、ものすごいエネルギーで突き進んだ、ということです。
そして!ここが重要なのですが、これが可能だった背景には、
- 人民行動党が強い権力を握った状態で生まれたこと
- 人民行動党が強い権力を維持し続けられたこと
があります。
日本の自民党のように、「与党であり続けること」に力を注がなければいけない状況では、「与党であり続ける」ための政策(代表例がカネのバラマキ)を実行する必要が生じ、「経済発展」という目的に向かって純粋に突き進むことができません。
シンガポールの与党は強い。強かったからこそ、余計なことはせずに、「経済発展」のみを考えることができました。
では、なぜ人民行動党は強いのか?このテーマについては、別記事にまとめました。ぜひ読んでくれ。

参考文献
岩崎育夫(2013). 『物語 シンガポールの歴史』. 中公新書.















