参議院議員選挙の仕組みをわかりやすく解説
モチオカ（望岡 慶）
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【日本史】なぜ日本は「不平等」条約を結んだのか？わかりやすく【幕末】
モチオカ（望岡 慶）
なぜ幕末の日本は欧米列強と不平等条約を結ぶことになったのでしょうか？
不平等条約が結ばれた
まず、どうやって条約が結ばれたのか？について。
ざっくり言うと、アメリカ人が「ビジネスさせてよ（日本で商売させてよ）」と言ってきて、日本がそれを断りきれず条約を結ぶことになりました。
その条約が日米修好通商条約です。
1858 日米修好通商条約
→同様の条約をオランダ・イギリス・フランス・ロシアとも結ばされた
（アメリカと結んだ条約とまとめて安政の五カ国条約という）
なぜ日本は不平等条約を結んだのか？
条約が結ばれたことにより、欧米人が日本でビジネスをする（商売をする）ことが可能になりました。
国境を越えて商品を売買すること（外国と商品を売買すること）を貿易と言うので、安政の五カ国条約の結果、日本は欧米と貿易をすることになったということになります。
が、貿易がスタートするにあたって、いろいろと考えておかなければいけないことがあります。
- 外国人は日本国内のどこに行ってもOK？
- 日本人と外国人でトラブルが起きたら？
- 関税は？
外国人は日本国内のどこに行ってもOK？
外国人が日本で商売をするにあたって、日本国内を自由に移動してOKなのか？について。
※外国人が日本国内を自由に移動してOKな状態を「内地雑居」と言います
この点については、「港などの限られた場所に居留地を作るので、欧米人の居住・商売は居留地だけでお願いします」ってことになりました。
当時は日本国内で攘夷運動（外国人ブットバセ運動）が盛んだったので、むしろ居留地に限定されていた方が欧米人にとっても都合がよかったかもしれません。
これは別に不平等というわけではありません。問題なのは次。
日本人と外国人でトラブルが起きたら？
居留地に限定されたとはいえ、日本人とトラブル（犯罪）が起きる可能性があります。そういう時にどうするか？
この点については、「領事が裁判するよ」ってことになりました。
※領事＝外国にいて、自国民の保護・商売の促進を担当する外交官（例えば、アメリカ人外交官が日本に来て、日本国内のアメリカ人の保護や商売に関する仕事をする）
これが領事裁判権。日米修好通商条約（安政の五カ国条約）が「不平等」条約を言われる理由の1つです。
領事裁判権＝日本人に対して犯罪を犯した欧米人は、その国の領事裁判所で裁判する
例えば、日本国内で殺人が犯罪だったとしても、欧米のルールでは殺人がOKだとしたら、欧米人が日本国内で殺人を犯しても欧米のルールで裁かれる以上セーフになるよ！！！ってことです。
これを聞いて、「なにそれ！おかしい！よくない！」って思うかもしれません。が、当時の日本の状況を考えるとこれは仕方ないです。
だって、当時の欧米人からしたら「日本は非文明国だ。ワケワカラン国だYO。」みたいな状況です。欧米人からしたら「普通」のことをしても、日本国内では処罰の対象になるかもしれないので不安。
僕たちが、今からワケわかんない発展途上国の森の中の村に行って、その村独自のワケわかんないルールで裁かれたりしたら怖い…！って思う感覚に近いです。
ってことで、領事裁判権を認めるのはある程度しかたない。
もし僕たちが「ワケわかんない発展途上国の森の中の村」の人たちとビジネスをしようとしたら、その村に役人（領事）を常駐させて、トラブルが起きたら僕たちの国のルールで裁かせるでしょう。
でも、自分の国の中で起きたトラブルなのに、外国人が外国のルールで裁くのは悔しい。だからこそ、このあと明治政府は必死に刑法や民法を作るわけです。
関税は？
最後に、貿易がスタートするにあたって関税はどうするのか？についてです。
まず関税っていうのがなんなのか？っていうのがわかっていないと「不平等」の意味が見えてこないので、そのあたりについて説明をします。
関税＝国境を越えるものに課される税
関税の目的は大きく2つ。
- 国内産業の保護
- 税収の増加
特に「国内産業の保護」が大事。
例えば、ハサミ業者がいて、日本では1個500円、A国では1個100円だったとします。
ハサミの品質が日本とA国でほぼ同じで、日本とA国が貿易をするようになったら、日本のハサミ業者はちょっと、というかかなり困りますよね。
A国から1個100円のハサミが入ってきて、それがライバルになると、自分のハサミ（500円）が売れなくなる可能性が高いので。
もし実際に売れなくなると、日本のハサミ業者はツブれてしまいます。
そうならないように、日本政府は「国境を越えるもの」（＝ハサミ）に関税をかけます。
例えば、ハサミ1個あたりにつき500円の関税をかける。
そうすると、A国のハサミは日本国内では600円になるので、日本のハサミ業者がツブれずに済むかもってことになります。これが関税の目的の1つ「国内産業の保護」の意味。
このように、国内産業を保護する目的で関税をかけるわけなので、関税の税率は自分の国（日本）が決めることにこそ意味があります。
が、日米修好通商条約（安政の五カ国条約）では、「日本と外国で一緒に決めるよ」（＝協定関税制）ということになりました。
これが「完全自主権がない」ということ。日米修好通商条約（安政の五カ国条約）が「不平等」条約を言われる理由の1つです。
これは領事裁判権と違って「しかたない」では済まない。思いっきり不平等です。
でも、当時の日本には欧米列強の武力に対抗する手段がなかった。「国内産業の保護」を理由に貿易を拒否したり高い関税をかけたりしたら、アヘン戦争（1840-42年）の清のように、列強に戦争をけしかけられる（＝より悲惨な結果になる）可能性が高かった。
だから仕方なく「関税自主権の欠如」を認めた、ということかなと思います。
不平等条約の改正へ
不平等なルールのもとで、日本は欧米人と自由貿易をすることになりました。
※自由貿易＝幕府の役人が介入したり貿易の量を制限したりせず、ビジネスマン同士が自由に商売をするようになった
でもこれじゃ納得いかない。というわけで、不平等な条約を改正するぞ！という動きが起きます。
